ポイント制度で住民の参加を促しながら、効率的に資源ごみを回収する。

環境・エネルギー

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資源物回収機＋環境ポイント事業

資源物の回収は、地区の集積所で行われることが多い。しかし、中には場所の確保が難しい場合や、収集運搬にかかる財政負担が大きくなるケースもある。瑞穂市では、専用回収機を設置し、効率的な資源回収を行っているという。

※下記はジチタイワークスVol.33（2024年8月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[PR]ティーエムエルデ株式会社

岐阜県瑞穂市
環境水道部
部長矢野隆博（やのたかひろ）さん

法改正で新たな分別回収が必要になり場所とコストの問題から専用機を導入。

平成9年の容器包装リサイクル法の施行により、ペットボトルやアルミ缶などの資源物を住民は分別排出、自治体は分別収集することが義務付けられた。それに伴い、同市では地区のごみ集積所を増設する必要があったが、そこには課題があったと矢野さんは振り返る。「地区の集積所は水路の上や道路脇にあることが多く、新たにスペースを広げることが困難でした。また、ペットボトルや空き缶を追加で回収するとなると、収集運搬のコストや中間処理費が増えます。これを少しでも縮減できないかと考えたのです」。

そこで着目したのが「ティーエムエルデ」が提供する資源物回収機「リサイクルステーション」だ。同製品を学校や庁舎、スーパーの一角などに設置し、住民が自ら資源物を持ち込んで投入できるもの。投入口のセンサーで、特定した容器しか受け入れない仕組みのため、異物混入を防ぎつつ分別ができる。また、投入されたペットボトルや空き缶は、機械の中で圧縮されるため、収集事業者が運搬する際に効率的な積載が可能に。そのため、収集運搬コストの低減とCO2削減にも貢献するのだという。「当時の首長が海外視察で類似機械を見かけ、ちょうど同社の提案が重なり、導入が決まりました。そこから27年間取り組みを続けています」。

ポイント付与の仕組みを導入して総世帯の8割が参加するまでに。

同製品は、資源物を分別回収するだけにとどまらず、住民参加を促す仕組みも伴っているのだという。機械に専用のカードをかざすと、1本ごとにポイントが付与される。同市では、世帯ごとにカードを配布し、500ポイントがたまると地域振興券や指定ごみ袋などに交換できる設定にしているそうだ。「リサイクル活動にインセンティブを付与すれば、より積極的に利用してもらえます。また、住民にとっては、回収日を待たずに出せることで、家庭で長期保管する必要がなくなるというメリットもあります」。

同市では、住民がアクセスしやすい学校や庁舎など12カ所に回収機を設置し、ペットボトルとアルミ・スチール缶の回収を行っている。また、回収機まで運べない人のために、月に1回地区のごみ集積場での回収も行っている。だが、総世帯の約8割は回収機を利用しており、市内で排出されるペットボトル・缶の9割以上が回収機経由となっているそうだ。「この仕組みのおかげで分別回収が進み、ペットボトルと缶の回収益は年間約2,670万円を超えています。質のいい資源物を集められるため、最高ランクの評価が付き、買い取り価格も高値となっているのです」。

エコ・アクション・ポイントで環境意識のさらなる向上へ。

「27年間使われている回収機は、すでに住民の生活の一部であり、欠かせないインフラとなっています」と語る矢野さん。今後は、同社が事務局を務める環境省推進事業の「エコ・アクション・ポイント（以下、EAP）」と連携させたいという展望があるそうだ。EAPは全国共通の環境ポイント事業で、導入すれば専用アプリでポイント付与や商品との交換ができる。自治体側で自由にポイント設計ができ、様々なエコ活動へ住民を巻き込む機会を創出できるのだという。

「カードは、紛失のおそれや持ち出す手間があります。スマホを所持する高齢者も増えているので、将来はアプリでの運用を検討しています。さらに、現在の分別回収だけではなく、環境イベントへの参加などでもポイントが付与できれば、住民の環境意識を一層高められるのではと期待しています」。

令和6年3月に環境都市宣言を出した同市。住民と協働しながら行われているリサイクルの取り組みは、環境分野におけるモデルケースの一つになるのではないだろうか。