地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力 [セッション1]

メインセッションには田原 総一朗氏を招き、3人のリーダーが登場。東京一極集中が進む中、地域がいま何をなすべきか、それにまつわる課題をどう乗り越えていけばいいのか、スタートアップを応援する福岡市の活動を高島 宗一郎氏が紹介。地域社会のあり方について議論を交わした。

スタートアップやベンチャーのチャレンジ精神をまちづくりに活かす。

吉田氏：今年4月に消滅可能性自治体の第2弾が出ました。東京の一極集中がまだまだ進んでいる状況です。この課題に対する皆さんの考えをお聞かせください。

田原氏：昔は幕府が京都にあった。それを徳川家康が江戸に持ってきた。それが功を奏して、江戸幕府は300年続きましたね。その流れは今も残っている。

吉田氏：そこで、東京一極集中をどうしたら止められるのでしょう。

田原氏：いや、東京一極集中を止めるのではなく、地方をどう活性化するかですよ。

吉田氏：高島市長、どうでしょうか。

高島 宗一郎氏（以下、高島(宗)氏）：アメリカでシアトルを見たとき、地方から企業を生み出してグローバルにチャレンジできるということを強く感じたんです。それで福岡市は平成24年に「スタートアップ都市宣言」をした。新しいテクノロジーやサービスモデルを、行政としても応援して社会実装しやすい環境をつくっていこうと取り組んできたんです。これを通し、まち全体としてチャレンジする人を尊敬する文化ができてきた気がします。

吉田氏：手応えあり、という感じですか。

高島(宗)氏：そうですね。開業率を上げることが目的ではなく、リスクを取ってチャレンジする人を応援するような社会をつくっていきたい。だから行政としても規制緩和だとか、側面的な支援などのチャレンジをしてきたんです。

吉田氏：なるほど。企業側として高島 宏平さんはどうお考えでしょうか。

高島 宏平氏（以下、高島(宏)氏）：少し話が逸れますが、私たちは全国の生産者と接点を持っているんですけど、農業、漁業領域でベンチャーが圧倒的に多いのは三陸と福島なんです。このエリアは、大震災で壊滅的な打撃を受けて、失うものがない状態になってしまった。この機会を捉え、東京出身の若い人たちが東北に移住して、好きなようにやろうとしているんです。これも、日本の新しい形かなと思っています。

高島(宗)氏：課題があるということは、それを乗り越えるための工夫が必要で、そこでスタートアップやベンチャーの新しい発想が生きてきたりしますね。行政も規制緩和をする大義になりえる。課題は、これまで一足飛びにはできなかったことをできるようにする一つの機会かもしれません。

国と地方の役割を再び最適化して人口減少の現実に立ち向かう。

吉田氏：上場しているようなベンチャーでも、地方との連携や、地方での取り組みが重要な気がするのですが、そうしたことを踏まえ、地方をスタートアップの登竜門に位置づけるようなことはできないのでしょうか。

高島(宏)氏：ちょっと難しいところはありますが、首長次第という部分も大きいですよね。首長の意識が特定の産業に向かうとうまく行く、というのはある。非常に属人的な関係性がベースにあると思います。

高島(宗)氏：当市の場合、もちろん福岡が本社という企業はすごく大事です。ただし、市で実証実験をする際などに募集しているのは、決して福岡市内の企業だけではない。行政は協力をするので、うまくいったモデルはどんどん全国展開してくださいという形で、いわゆる関係人口をつくっていく。そういうきっかけをつくることが結果として課題解決になり、サービスの向上につながるということにもなるんです。

田原氏：確かに、福岡には人も会社も集まってきている。ほかにない文化を持っている。どういうことだろう？

高島(宗)氏：博多どんたくっていう祭りがあります。大型連休で日本一、人が集まる祭りですが、あれは舞台をつくっているだけなんです。そこに、踊りたい人が世界中から集まって来るんですよ。そうした多様性・交流っていうのがエンジンになってきたまちで、これはおそらく、昔は唯一の貿易港だったという地盤が見えないところで働いているのかもしれないですね。

田原氏：その視点でいうと観光は重要だね。日本は島国でしょう。そして大抵の地域で観光産業ができる。観光産業ができれば世界中から人が集まってくる。全県が観光事業をやりやすい国ではある。これからの地方は、国に頼りすぎるのは良くないですよ。

高島(宏)氏：私は国と県と、市町村の役割を見直さないといけないと思っています。例えば、1,700の自治体がシステムをそれぞれ買うと、互換性がない。これは一括でやったらいいと思う。国がそうしたインフラなどを担い、それ以外のことは地方自治で好きなように、といったところです。ただ、基礎自治体と県の役割っていうのも、コロナワクチンや、復興のことなど、いびつな部分も出てきたと思うのですが、その辺りは高島市長いかがですか。

高島(宗)氏：地方自治と中央集権の最適化をもう一度するっていうことだと思うんですね。経済の言い方をするなら、競争分野と協調分野を明確にすること。そして、地方ならではのチャレンジというところには、国は口を出さない。その最適化が必要です。人口減少が確実なら、なんとか知恵を絞ってやらなきゃいけない。そこで新しいものも生まれるという捉え方をして、これまでできなかったチャレンジを地方から生み出すということが、次の時代を開く鍵になると思います。
 

自治体DXの完成系は!?
フロントランナーたちの悲喜交々 [セッション4]

セッション4では、DXを軸に議論を展開。先駆的な取り組みを続けている島田市の染谷市長を中心に、企業3社のトップが登壇して、民間と行政それぞれに何が求められているのかという点について意見を交換した。

DXを通して見る、まちづくりの変化と自治体に求められる変化。

時津氏：皆さんよろしくお願いします。まず三谷さんから、Groove Designsのサービスについてご説明ください。

三谷氏：まちづくりの支援が主な事業です。従来の方法は、まちづくりに関われる住民だけが関わるというものでしたが、そうではなく、デジタルも使って意見募集をするなどして、計画やビジョンに取り入れていきながら、本当に地域から求められているものを一緒につくることを目的として、「マイグルーブ」というサービスをつくりました。ひとことで言うと、地域エンゲージメントプラットフォームです。プロトタイプの時期からも含めると30プロジェクトほどが動いています。

時津氏：以前は、町内会や、地域で積極的な人の声だけが反映されていたと。

三谷氏：そうしたケースもありますね。これからはそうではなく、学生も含め新しい参加を呼びかけて、マッチングをして広くつなげていく。この動きが生まれつつあると感じています。

時津氏：関係人口が増えて自分ごと化していき、若い人たちの意見などもインタラクティブにやり取りされる。この変化は行政にとっていかがでしょうか。

染谷氏：大歓迎です。例えば地域の公園にしても、今は0歳児から保育園に行くんですね。小学生は放課後児童クラブに行く。土日になると、親御さんはもっと大きな公園や遊園地へ連れて行く。では、身近な公園には何が望まれているのか、ということになるんです。その反面、落ち葉を掃いたり、桜の木を植えてくれたり、自分事として関わってくださる方もいる。こうした人たちをどれだけ増やせるかが、まちづくりには大切です。

時津氏：次は大富部さんにうかがいます。私は、自治体というものを一番変化しないといけないマーケットだと見ています。中でもDXは進んでいかざるを得ない。そこで最大のボトルネックは何でしょうか。

大富部氏：最近は解消してきましたが、ネットワーク三層分離のルールがあります。これがあるために、新しいクラウドサービスを使うときにハードルが高かったとか、そういう問題がありました。新しくつくるものはクラウドが使いやすいのですが、すでに三層の仕組みができ上がっている中で、新しいテクノロジーを使っていくっていうのは、難しさがあるなと思っています。

職員のスキルUPとスピード感で自治体DXはもっと加速していく。

時津氏：私たちからすると、住民サービスでも、業務改善にしても、自治体DXは相当な余地がありそうだと思えるんですが、首長としてはどのように感じていますか。

染谷氏：進めていくにあたって一番の障害は、財源です。国は補助金と初期投資は見てくれますが、ランニングコストは自腹ですし、システムはしょっちゅう変わるし、国の制度も変わる。ずっとお金をかけ続けなければいけないというのが現実です。ではどこかを切り詰めるかといっても、医療、介護、福祉、教育……どれも削れないですよね。どこから財源を出していくのかは、今後も大きな課題になり続けると思います。
そうした中でも、人口減は進み住民サービスは多様化します。だからDXは進めなくてはならない。民間とのパートナーシップも重要です。そういえば、三谷さんが引っ越しをしたら、転居先の学校のお便りが紙になったという話をされていましたね。

三谷氏：1年ほど前に、東京から福山市にUターンしたんです。すると連絡帳は紙で、おたよりも全部紙でくるので、出し忘れがあったりとか。これも住民のエンゲージメントを高めていくっていうところに通じると思うんです。

時津氏：そのように、同じようなオペレーションでも紙だったりデジタルだったりするのは、自治体の何で違ってくるのでしょうか。

染谷氏：そのまちの優先順位はありますね。優先度の高いところに財源を投資していくわけですから。もちろん、住民にDXの利便性を感じていただくのはすごく大事です。同時に、税金を使うわけですから、住民の理解をいただかないといけません。

時津氏：なるほど。われわれ営業にも優先順位はありますが、大富部さんが、いま優先度1位で仕事しているのは何でしょうか。

大富部氏：国がガバメントクラウドを進めていて、その事業に取り組んでいます。また、それに関連して、自治体の職員にもITスキルを高めていただきたい。一部の自治体では、当社公認の資格を取る研修を積極的に進めています。昔は行政には無関係な資格だったかもしれませんが、今は何かしらの役に立つ、あるいは本人のモチベーションになる、と変わってきていますね。そこにも力を入れています。

染谷氏：まさしくその通りで、職員のスキルを上げることが大事です。コンサルなども同様ですよね。やはりコンサルを使うには、コンサル以上の経験や知見をもってないと。職員のスキルがどれだけあるかということが、全てにかかってくると思っています。

時津氏：次は三谷さんに質問です。自治体との協業で、一番の困りごとって何でしょうか。

三谷氏：自治体は予算の時期が決まっているので、営業タイミングが限られてしまい、ここぞと思ったときには時期が過ぎていたとか、担当職員が異動していたということも多いので、このあたりが難しいですね。

染谷氏：自治体は、11月ぐらいに来年度の予算を固めるんですね。6月は概算要求。10月になると本要求です。1月にはほとんど固まっている状況なので、行政と組むなら、年明け早々に売り込むと1年遅れの話になってしまいます。そうした中、島田市では部長に裁量枠を持たせています。金額は多くありませんが、その中でやれることがあれば、先進的なことでも、勉強でもすぐにできる。カチカチの予算だけでは難しいですから。

時津氏：その取り組みを始めるにあたって、何かきっかけがあったのでしょうか。

染谷氏：今年やりたい事業というのがあっても、議会に言うと、来年でもいいのではないかといった話になるんですね。スピード感を持って事業を進めていくには、裁量枠がないとできない。それで、部長たちには「裁量枠を残さないように」と私は言っています。せっかく渡しているのだから最大限使ってほしいと。足りないなら、さらに予算要求できますが、余ってるんじゃ増やせないよと言いながら進めているところです。

地方創生はメンズクラブじゃない！
女性だからこそできる地方創生のカタチ [セッション5]

このセッションでは、4人の女性が登壇。それぞれのステージで、スタートアップとして、あるいはトップランナーとして活動を続ける中で感じた疑問・課題を共有。官民それぞれの視点から本音トークを繰り広げてもらった。

ものづくり文化を通して見る地方創生の現在と未来。

青木氏：地方創生において、“高付加価値化”という言葉も聞かれるようになりました。この観点で、やはり“ものづくり日本”というのは重要かと考えています。山口さんは地方の職人さんと接する機会も多いのではないでしょうか。

山口氏：はい、全国の工場を訪問しています。いまはちょうど後継の時期で、３代目、４代目ぐらいの方が引き継いで社長をされている工場が多い。そうした方々って「新しいことをやらなきゃ」という意識が強いんです。やはり皆さんに危機感がある。でも誰に話せばいいのか……と。この出会いの部分で、逆に向こうから話しかけられる環境みたいなのができるといいのかなと思います。

青木氏：ものづくりの現場も変わっているんですね。次に永岡さん、色々なメジャーではない観光地にも入られていると思うんですが、地方を訪問する中で、参入するときのハードルや苦労した点があれば。

永岡氏：当社のユーザーは１次産業や観光業の方が中心で、都市部とは考え方や優先順位が異なるケースも多いです。地方に行くほど人的ネットワークや信頼関係など、相互扶助を大事にされていたりするので、その中で新しいことをやるのは気が引けるという話もある。そこは私たちも寄り添いながら、目指す世界や、なぜやる必要があるのかというのを伝え、一つずつ突破口を開いています。結構泥臭い日々を送っているんです。

青木氏：一足飛びにはいきませんね。それを着々と進めるプレーヤーがいるのは、素晴らしいと思います。ちなみに座間市では製造業が多いと聞きましたが、最近はどんな状況でしょうか。

佐藤氏：座間市には日産の工場があるので、製造業も多く存在しています。従業員は今、女性が非常に増えているんです。
日本人には、ものづくりのDNAがあると思っているので、もっとものづくり体験ができるような機会を子どもの頃から与えてあげたい。私は、市長をやる前に市議会議員をしていたのですが、その活動の中で地域の企業と一緒に、ものづくり体験ができる「ZAMAわくわく町工場」というイベントを実施し、企業が子どもたちにワークショップを展開して、約2,000人が来場されました。ニーズの高さを実感しています。

官民連携のボトルネックは何か。現役市長に本音をぶつける！

青木氏：次は働き手・担い手をどう確保していくのかについて。永岡さんの「おてつたび」に参加されている会員は、若い層が多いのですか。

永岡氏：このサービスでは約5万4人が登録していて、その半分が20代です。地域のために役に立てないか、という思いで参加される方も多いので、どういう「関わりしろ」があるのか明確になっているといい。おてつたびでは、なぜ募集しようと思ったのか、というストーリーを書けるので、そこに共感して、これなら自分が役に立てるかもと参加される方は多いですね。

佐藤氏：当市では、企業が高校を卒業した方を雇用したいのに、なかなか雇えないという共通の悩みがあります。おてつたびさんとコラボする、というのも面白いかもしれないと思いましたし、可能性も感じました。

永岡氏：ぜひぜひ。おてつたびの後に移住された方や就職された方、結婚された方なども出てきているので、入口の一つとして何かご一緒できたら。

青木氏：まさに官民連携がこの場で生まれようとしています（笑）。山口さんは、世代交代の話をされていましたが、自分の代で廃業する職人さんがいるのも現実かと思います。そうした中、ここが変わったら継続できるのにとか、歯がゆい思いをされたことはありますか。

山口氏：工場とか、製造業界の方からよく聞くのが、「金もうけでやっていない」という言葉です。これが一番変わらなければいけない部分かと思います。皆さん質の高いものをつくる技術と、より良くする能力はすごく高いんです。でも私たち日本人って、ブランディングとか、価値を提供して対価をもらうといったところが苦手なのかなと思っていて。まずは価値に対して収益をつくるところを自覚いただくことが必要だというのはすごく感じます。

青木氏：こうした地域の課題解決って、民間だけで頑張っても広がらないとか、逆に行政側からどうやって民とつながったらいいのか、といったところがあるかもしれません。佐藤さんから、官民連携の視点でお話しいただけますでしょうか。

佐藤氏：私は市長に就任してから、「共創」ということで、地域の課題は市民、団体、企業と一緒に共有して、それを解決することで地域の価値を高めていく、という取り組みを進めています。企業と手を組んだ方がスピード感もあり、全く違う視点で解決できることが多くあるのは間違いありません。ただ、行政は“公平性”という観点が非常に重要で、そこをどうするかが課題なのかなと感じています。

青木氏：次は民間のお二人に、行政からこんなサポートがほしいという要望があれば。

山口氏：地元事業者との連携という役割を担っていただけるとありがたいです。また、自治体の方とお話ししても、デジタルのリテラシーの問題で話が進まなかったりするので、この領域についてもスムーズに話ができる環境があるといいなと思います。

永岡氏：私が望むのは、ファシリティの部分ですね。特に観光名所ではないエリアだと、宿泊とか、２次交通などが整備し切れていない。まちとして外から人を呼びたいと思っていても、この問題が絡んできます。こうした、民間企業がやりにくい部分を自治体がサポートしていただけると非常にやりやすくなる。
また、地域の皆さんも、“関係人口”という言葉が腹落ちしてないのかもと思っています。民間企業が言うだけでなく、市町の方と連携して、まちを未来に残すために今何が必要なのかというのを一緒に発信していけると心強いです。

佐藤氏：座間市の場合は、DXも比較的進んでいると思うんですが、やはり地方は財源も含めてDX推進が厳しいです。ただ、国の方でもデジ田の補助金などで後押ししているので、これから進んでいくのかなと感じています。
また、関係人口というのは、地方創生の文脈で言われていることなので、おそらくどの自治体も発信していると思うんですが、本当に職員が心からそう思っているかどうかが問われる部分でしょうね。

青木氏：女性だからこそできる地方創生の形というテーマで、それぞれの得意分野や考え方を引き出すことが地方創生の一助にできるのではないかと、いろいろ話を聞かせていただきました。ありがとうございました。

⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは

ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として平成27年より活動開始。現在約80社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。

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