高齢者見守りの需要増加によって、自治体の人手不足が深刻な問題に。

福祉分野の事業に意欲的に取り組んでいる同市。配食サービスによる対面での見守りから始まり、時代に合わせて様々な取り組みを推進してきた。現在は、地域住民からの通報を受け、職員が高齢者の自宅を訪問するなど、様々な見守り事業を行っている。しかし、超高齢社会でこれら事業の需要は増えつづけ、職員の負担は増大していったという。「通常業務に加え、急な出動であることから訪問はかなり大変でした。できる限り多くの人を見守りつつ、業務負担を軽減する必要があったのです」と島田さんは振り返る。

そこで、この状況を打破するために、様々なサービスを比較・検討することに。最終的に導入を決めたのが「ヤマト運輸」が提供する「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」だ。

これはLED電球と通信機能が一体となったIoT電球をトイレなどの毎日使うところに設置し、電球のオン・オフが24時間ない場合は、設定したメールに通知するというものだ。「電球の設置はもちろん、異常の検知後に誰も駆け付けられない場合、同社スタッフが代理訪問してくれます。職員の業務だけでなく、離れて暮らす家族の負担軽減と安心につながっていると思います」と深谷さん。また、自治体が導入するにあたり、初期費用が不要な点や、分かりやすい価格設定であることも魅力のようだ。

異常検知後のメール通知と訪問で、実際に高齢者の命を救えた例も。

利用者が日常生活の中で特別意識せず、無理なく使える同サービス。設置後、実際に利用者の命を救えた例もあるそうだ。「異常通知を受けた家族が利用者のもとを訪問したところ、熱中症で動けなくなっているのを発見。すぐに病院に連れて行くことができ、回復したそうです。後日、家族からお礼の電話があり、とても印象に残っています。事業がきっかけで早期発見につながり、命を救うことができたのはうれしいですね」と2人は顔をほころばせる。

また、思わぬ場面でサービスが活用されたこともあるようだ。「ブレーカーが落ちており、そもそも電気が一切使えずに困っている利用者を発見した例もありました。特に夏場などに電気が使えないのは致命的。想定していた利用方法とは異なりますが、こういった異常を察知できたのも、事業の成果といえるのではないでしょうか」。

これらの事例のように、電球のオン・オフという日常的な動作で心理的負担が少なく、また、人を介さない見守りで、異常を検知できるのが大きなメリットだという。自分で助けを求めるのが難しい、認知症などの高齢者でも使える点も評価されているそうだ。

高齢者の子ども世代向けの広報で、安心の輪を広げていきたい。

業務負担を軽減しつつ、高齢者の見守りに取り組んでいる同市だが、課題も残る。「現在、サービスの利用者は約700人で、支援対象の条件に当てはまる人は、実際にはまだまだ多くいるのが現状です。今後はより多くの人に利用してもらうため、広報に力を入れていきます」。

現在はサービスを単身高齢者へ広めるために、広報紙への掲載や介護保険通知書に同封するなどして、周知しているそうだ。今後は離れて暮らす子ども世帯に取り組みを知ってもらうため、同市公式LINEやSNSでの広報も予定しているという。「様々な方法を模索しながら、必要な人に“伝わる”広報を実施し、まずはサービスについて知ってもらいたいと思います」と2人は意気込む。

令和7年には団塊の世代が75歳を迎え、高齢者を支える人手不足は深刻化する一方だ。日常的な生活支援など様々なニーズが増えていくことが予測されている中、同市の取り組みに今後も注目していきたい。

左から
豊中市 福祉部 長寿安心課
係長 島田 裕子（しまだ ゆうこ）さん
深谷 まさみ（ふかたに まさみ）さん
 

オプションサービス

※令和6年より自治体向けに新設

1.けがなどの診療費補償
入院日額や通院日額の一部を補償。

2.突入時の修理費用を補償
救急隊突入時に破損した扉や窓の修理費を所定の金額を限度に補償。

3.メディカルアシスト
24時間365日、電話での緊急医療相談や医療機関案内に対応する。メールの通知先である家族も利用可能。

高齢者福祉サービスを拡充しつつ、見守り事業のコストや効率を改善したい自治体は、ぜひ相談を。

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