住民と自治体と医療機関をつなぎ、事務業務を効率化するPHM事業とは。

左から
デジタル庁 国民向けサービスグループ
上村 州史（うえむら しゅうし）さん
坂本 貴士さん（さかもと たかし）さん
松本 一博さん（まつもと かずひろ）さん

医療DX推進にあたり、まずは基盤となる仕組みを構築する。

現在、医療や介護の現場では、サービス提供に際して、紙の書類でのやりとりが多く発生している。そのため、住民の手間が増えるだけではなく、医療機関・介護事業所・自治体においても、互いに情報共有をするために都度確認や入力作業が必要となり、大きな負担がある状況だという。

そのような状況を打開するために、同庁では、関係者間で必要とする情報を、安全にデジタル上で共有する仕組みの整備を進めている。その中心的な役割を担うのが、令和5年7月に開始されたPMH（Public Medical Hub）事業だと上村さんは説明する。「この事業では、マイナンバーカードを利用することで、医療や介護の現場と行政をつなぐ“基盤”となるシステムを、関係省庁と協力しながらつくっていきます。これによって、紙でのやりとりが減って、情報連携がラクに行えるようになり、現場のDXにつながります。今後、医療DXを進める上でも、このシステムが運用されることが、非常に大きな推進力となることだと思います」。

なぜ自治体ではなく、国が主導するのかという理由を次のように話す。「住民は、住んでいる自治体以外の医療機関も利用します。各自治体で個別のシステムが乱立してしまうと、住民や医療機関にとって利用しづらいものになってしまいます。全国で共通の仕組みをつくるために、国が主導し構築しているのです」。こうしたねらいのもと、PMHの実証は進められた。

先行事業への参加自治体を拡大しながら、全国展開へ。

同庁は、医療費助成・予防接種・母子保健分野を対象に、先行事業を開始。実証事業に参加する自治体を全国から公募し、採択した16団体とともに実証をスタートすることとした。まずは基盤となる仕組みを構築。その後の自治体や医療機関側のシステム改修については、同庁が各ベンダーと直接契約して、指示や調整を行ったという。「自治体の予算確保や契約事務などの負担を軽減し、事業参加のハードルを下げることが目的でした」と坂本さん。

自治体と医療機関でPMH対応が開始されると、マイナ保険証での受診時に公費受給者証情報も医療機関のレセプトコンピューターで確認できるようになる。そのため、住民が紙の受給証を医療機関に持参する手間を省け、医療機関も確認や入力作業などが減るそうだ。

一方、予防接種・母子保健分野においては、住民はマイナポータル上で予診票や問診票の記入ができるようになり、何度も住所や氏名などを記載しなくて済む。さらに、予防接種や健診結果の情報も連携されるため、自治体は健康管理システムへの入力作業が不要になり、医療機関も確認がラクになるなどのメリットがある。デジタルの力で情報を連携させることで、大幅な事務作業の軽減を図れるというわけだ。

令和6年度には、全国展開に向けて参加自治体を400団体まで拡大することを目標としているそうだ。

デジタル上での情報連携を進めるためのサポートを行う。

「このようにデジタル上で、情報連携されることによって、住民は適切な医療サービスを受けることができるようになります。活用が広まるにつれて、自治体の事務負担が減るだけに留まらず、住民の利便性も高まっていくでしょう」と松本さん。

これらの取り組みは今後も継続され、全国展開を目指しながら、令和6年度の参加自治体400団体という目標に向けて、第2期の先行実施事業を行うこととしている。「私たちも自治体職員として、今までアナログで進めていた部分が、自動連携され効率化すると、かなりラクになるのではないかと思います。変化への戸惑いはあるかもしれませんが、スムーズに進むよう、自治体職員としての業務経験を活かしながら、全力でサポートしていきます」。

医療の領域に分散している情報をつなぎ、よりよい医療サービスを目指す同事業。上村さんは今後の展望も見据えながら、次のように語ってくれた。「令和6年12月に予定しているマイナ保険証を基本とした仕組みへの移行に合わせて、取り組みの対象となる自治体や医療機関を増やしていきます。また、住民にはマイナンバーカードの利便性を、自治体や医療機関にはデジタル化の恩恵を実感してもらえるような環境整備をこれからも進めていきます」。

情報を連携することで、業務効率化と住民サービスの向上を図る、デジタル社会のモデルケースの先駆けとなることに期待したい。