ジチタイワークス

北海道上士幌町

将来のために今から取り組む自律・循環型のまちづくり。

地域の強みを活かしたまちづくり支援

地方自治体において、“地域ならでは”の資源を活かしたまちづくりは重要だ。「NTT東日本」は、同じ志をもつ官民による座談会形式のセミナーを開催。同社と上士幌町長、地方創生に携わる企業「さとゆめ」のCEOが、それぞれの思いを語り合った。

※下記はジチタイワークスINFO.(2024年3月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]NTT東日本

左から
 上士幌町 町長 竹中 貢(たけなか みつぎ)さん
 さとゆめ 代表取締役CEO 嶋田 俊平(しまだ しゅんぺい)さん
 NTT東日本 ビジネスイノベーション本部 まちづくり推進部長 澤出 剛治(さわで こおじ)さん

地方にありがちな不利な条件を、最新技術や民間企業との連携で克服。

当町は“全国唯一のまちの価値を磨く”ことに注力してきた結果、令和2年の国勢調査で、65年ぶりに人口が増加に転じました。農業・畜産のまちとして、生乳生産量が13万7,000tといった経済的な支えがあります。一方、環境面では家畜のふん尿が社会的問題に。これをバイオマスプラントで電気に変え、町民約5, 000人分の電気を賄う、資源のリサイクルを実現しています。

また、ドローンや自動運転バスの実証実験、NTT東日本グループのシステムを活用した無人スマートストア運用などを通じて、地方によくある不利な条件を解決しようとしています。これらの取り組みにより、令和2年にジャパンSDGsアワードの「内閣官房長官賞」を受賞したのに続き、令和3年には「SDGs未来都市・モデル自治体」、令和4年には「第1回脱炭素先行地域」に選出されました。

同町とは、光ファイバーによる地域のデジタル基盤整備事業から一緒に取り組んでいます。町長から“基盤の利活用でまちの未来をつくりたい”と声をかけてもらい、当社のデジタル人材、グリーン人材を派遣しました。ともに色々なことにチャレンジできています。

自分が住むまちの“現在”と“将来”、両方を見据えて政策を推進する。

同町の実績は、地域活性化や地方創生に取り組んでいる自治体や民間企業の間で有名です。今回、改めて話を聞き、敬意の念を抱くと同時に希望を感じました。一朝一夕に進むようなものではありませんが、地味に取り組み、住民への理解を積み上げることができれば、ほかの地域でも同町のようになれるのではないかと、私は受け止めました。

今、困っていることを解決するだけではなく、5年先、10年先に将来像が見えてくる政策に、自治体は取り組むべきだと考えています。例えば、当町では自動運転バスの長期実証実験を行っています。住民の大半はマイカーを所有しており、現段階では自動運転バスは必要ないのですが、さらに高齢化が進めば確実に必要になるでしょう。“まちとしての先行投資”を粘り強く、そして根気強く進めることが大切なのです。

地域ならではの価値を強化し、ウェルビーイングな未来へ。

冒頭で竹中町長が話をしていた“全国唯一のまちの価値を磨く”という姿勢は、まちづくりにおける、あるべき姿の一つだと感じました。まちの歴史や文化は千差万別です。民間企業などと力を合わせて地域をより強くし、ほかの地域とも連携して革新を生み出す。地域が強くなれば当然、人々のウェルビーイングも向上し、新しい未来が見えてくるのではないでしょうか。地域の価値を見つけて磨き、地域を元気にすることに、当社も取り組んでいきたいと思います。

当社は“ふるさとの夢をかたちに”というコンセプトにもとづき、国内50カ所ほどで様々な事業の立ち上げ・運営を手伝っています。しかし、ここ5年ほどで地域も企業も余力が乏しくなり、民間企業がCSRの一環として応援するレベルでは、自治体の課題解決につながらなくなってきました。逆に、地域と一緒になって本気で取り組むことで、新しい商品やサービスが生まれ、利益を生み出しながら自治体の課題解決につなげることができる、面白いフェーズにきていると思っています。

 これまで自治体は、法律にもとづいた仕事をこなすことが第一義だったため、利益を上げる観点はほとんどありませんでした。しかし今は、自分たちの課題を自分たちで解決する取り組みを、国も支援しています。

まちの課題、特に脱炭素やDXなど専門性の高い内容を、自治体職員だけで抱えるのは困難です。これからも民間企業や地域のキーパーソンたちと本気で付き合いながら、知恵を借りたいと思います。

NTT東日本
執行役員
ビジネスイノベーション本部 副本部長
加藤 咲子(かとう さきこ)さん

“力”をつないでまちの魅力を引き出す

当社は150年ほど前から、人と人、地域と地域をつなぎつづけてきた歴史があります。“地域の特色を活かしたまちづくり”にその実績を活かすため、昨年10月には専門組織を発足しました。

私たちがもつリソースや資産と、地域のパートナー企業、さらに自治体の皆さんやNTTグループの仲間の力をつなぎ、まちの魅力と活力を引き出し、自律したまちをつくる。その上で、そこに暮らす人々が持続可能でウェルビーイングであることを目標に取り組んでいます。

当社は地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業として、地域の皆さんとまちを共創したいと考えています。

地域に根差した企業だから特色の磨き方も見えてくる

東日本各地に支店をもつNTT東日本は地域に根差し、課題解決に取り組んできた。そのため、“市民の目線”レベルで、地域の特色や魅力の活かし方を提案してくれるだろう。

こんなことができます

地域循環型社会の実現に向けた実証フィールドである「NTT e-CityLabo(エヌティーティーイーシティラボ)」。東京にある同施設では様々な分野の最新技術やソリューションを体感できる。

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