予算情報

総事業費：約１億2,000万円
データ連携基盤の構築費ほか、３つのサービス開発費を含む。

複数自治体での共同利用！
データ連携基盤を低コストで構築・運用できる仕組みとは？
 

左：東京都狛江市 久保田 康弘さん
中央：東京都狛江市 小野 敏樹さん
右：福島県矢吹町 吉田 賢樹さん

小規模自治体がデータ連携基盤を独自に構築するのは、予算や人員の面で難しい。そこで、複数自治体が共同で構築・運用する“広域連携”について、実際に取り組む２自治体に、そのメリットや選んだ理由をインタビューした。

Q1：広域連携で取り組む理由を教えてください。

狛江市 複数の自治体が連携することで、スケールメリットを活かした取り組みを行えると考えました。

矢吹町 予算や人員が少ない自治体同士、手を携えてやっていけるからです。小規模自治体でも、スマートシティの推進に取り組めるのが魅力的でした。

Q2： 連携での取り組みをどのように進めていますか？

狛江市 矢吹町とは週に１回、オンラインミーティングを行っています。これとは別に、三菱商事も全体会議を週に１回セッティングしてくれます。意思疎通を図りながら、順調に進めています。

矢吹町 ミーティングでは、どのようなデータを揃えられるか確認したり、開発するサービスについて意見交換したり。チャットなども活用して、密に連絡を取っています。

Q3：住民サービスの面で、メリットはありますか？

狛江市 矢吹町が開発したサービスは当市の住民も利用できますし、それとは逆に当市のものを使ってもらうことも。提供の幅が広がるので、住民サービスの向上に直結します。

矢吹町 横展開することで、自治体の枠を越えた住民サービスを行えるのではないでしょうか。狛江市が検討している環境・防災分野のサービスも楽しみにしています。

Q4：そのほか広域連携ならではのメリットはありますか？

狛江市 双方の知見を合わせることで、取り組み内容をより良いものにすることができます。吉田さんの知識に負けないようにこちらも勉強するなど、互いが刺激し合える点も良いですね。

矢吹町 近隣自治体との交流はありますが、遠方の自治体とつながる機会は貴重です。首都である東京の自治体がどう考えているかを知ることができ、いつも刺激をもらっています。

Q5：興味をもった自治体職員にメッセージをお願いします。

狛江市 “狛江市・矢吹町モデル”のデータ連携基盤は、人口10万人未満の自治体向けです。たくさんの自治体と協力し、活動を広めていきたいと考えています。

矢吹町 参加する自治体が多ければ多いほど、データ連携基盤の導入費や運用費が抑えられます。また、サービスを横展開するためにも、仲間は大歓迎です。

まちづくりで“地域創生”を目指す、三菱商事の取り組み

データ連携基盤担当者の声

三菱商事 電力・地域コミュニティDX部
近藤 要（こんどう かなめ）さん

自治体サービスの“今”と“未来”に貢献

スマートシティなど、これからの都市サービスに欠かせないデータ連携基盤。現状の課題解決をはじめ、個別に提供されている自治体サービスをシームレスにつなぐなど、各サービスの付加価値向上にも有益です。プライバシーを守りながら住民一人ひとりを識別し、必要なサービスを必要なとき、必要な人に届けることで、サービスの提供価値と住民の利便性向上を目指しています。

当社では、基盤の構築をはじめ、地域課題の抽出や、基盤に接続するアプリやサービスの開発など、プロジェクト全般をサポート。“便利で活気のある自律分散型コミュニティ”の創造を掲げ、地域住民のため、自治体や各事業者と連携・推進しています。

地域ポータル担当者の声

三菱商事 電力・地域コミュニティDX部
坂上 聡（さかがみ さとし）さん

実際に利用する人に寄り添いサポートする

当社の強みは、基盤の構築だけではなく、地域住民や観光客が利用できるアプリやサービスを提供していること。那須塩原市が導入する「地域ポータル」と「デジタル観光パスポート」は、当社が責任もって開発・提供するサービスです。地域ポータルの実証実験では、私が学校に行って、実際に現場で使ってくれる教頭先生や保護者に直接、説明し、質問や要望を受け付けました。

サービスは実装して終わりではなく、使いつづけてもらうために、常に改善が必要です。実装に至るまではもちろん、“住民に使い勝手の良いものになっているか”“住民ニーズの変化に対応できているか”など、実装した後もしっかりサポートしていきます。