障害者差別解消法施行に伴い、行政機関は障がい者に対する合理的配慮を提供することが求められるようになりました。
そこで誕生したIIJグローバルソリューションズの遠隔手話通訳サービス「R sign language」（アールサインランゲージ）を紹介。
※下記はジチタイワークスVol.2（2018年6月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供] 株式会社IIJグローバルソリューションズ
遠隔手話通訳サービスの仕組み
１ ろう者が来訪
家族のつきそい負担を減らし、自分の都合に合わせて来訪できます。
２ 窓口対応開始
通訳の派遣は必要なし。誰でも対応できます。
３ 手話通訳コールセンターに接続
ビデオ通話端末のボタンにタッチすれば手話通訳専門のコールセンターにつながります。
４ 通訳対応開始
複雑な内容のやりとりも可能です。
５ 対応完了！
聴者と遜色のないスムースな対応が可能です。
自治体に求められる「合理的配慮」
ろう者対応が進む中、筆談だけでは合理的配慮提供が不十分であるという機運も高まっています。また、「伝わり間違いが許されない重要な会話」においては、通訳品質と守秘性に対する配慮も重要です。
今までの遠隔手話通訳にない３つのメリット
POINT 1 有資格手話通訳士による通訳
手話通訳専門コールセンターで対応。全ての通訳士が日本で最上位の手話通訳資格を持っています。高い手話技術を持つとともに、守秘義務に関する試験に合格しています。
POINT 2 高画質
音が飛んだり画像が途切れたりすることのない高画質の映像で通訳。こまやかな手の動きや表情も対面と遜色ない臨場感で伝えることができます。重要で複雑な会話に最適です。
POINT 3 簡単接続・高セキュリティ
ワンタッチで簡単にコールセンターに接続できます。通信はクラウドで制御され、高いセキュリティ性を実現しているので、情報漏えいの心配はありません。
窓口対応をバリアフリー化
障害者差別解消法が平成28（2016）年に施行され、役所の窓口のバリアフリー化が進んでいます。手話言語条例を制定している自治体は179（2018年5月現在）あり、筆談や職員による手話での対応がますます求められています。
当サービスは、専任の職員を雇用することなく手話による重要でプライバシーに関わる会話を実現できます。窓口業務での手話対応や通訳者の雇用を検討している、専用窓口の開設を考えている自治体への導入がおすすめです。
開発チーム
サービス概要
◯専用端末を窓口に据え付けて使用
◯月額固定料金で何度でも利用可能
◯サービス提供時間 月～金9:00～17:00
◯事前予約不要
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