再生可能エネルギーの活用拠点を市民が集う憩いの場につくる。

同市がゼロカーボンシティ宣言をしたのは、令和3年のこと。しかし、脱炭素に向けた取り組みはそれより前から積極的に行ってきたという。平成27年には自治体として日本で初めて地域新電力に出資し、平成30年には生ごみなどから発電するバイオマスセンターを設立。「温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネルギーを“地域でつくって地域で使う”ことを目的としています」と話すのは、環境衛生課の山下さんだ。

また、令和4年には隣接する柳川市（やながわし）と共同でごみ焼却施設を新設。排出した可燃ごみの量に応じてコストを負担するルールで運用したこともあり、市民を巻き込んでごみの削減に取り組んでいる。「令和4年の可燃ごみ排出量は約5,000tになる見込みです。前年比でおよそ1,100tもの削減に成功しました」と話す。

宣言の翌年には「第2次みやま市地球温暖化対策実行計画」を策定。そこでも再生可能エネルギーの活用促進を掲げ、その利用機会を拡大するために設置したのが「ENECHANGE（エネチェンジ）」のEV充電器だったという。「設置場所は、廃校になった小学校を活用したカフェの駐車場です。ここには食品加工室やコワーキングスペースなどもあり、市内外の人が集まってきます。バイオマスセンターもこの一画にあり、訪れた人に再生可能エネルギーの利用を促したいと考えたのです」。

みやま市がEV充電「エネチェンジ」を設置する理由

新たな予算を確保する必要がないからEV充電器の設置までがスピーディ。

EV充電器の設置にあたっては、国の“クリーンエネルギー自動車やそのインフラ導入を促進する補助金”を活用。この補助金では、補助上限額の範囲内で工事費の100％と本体費用の50％を賄える。本体費用の残り50％と消費税分については、同社独自の拠出金で補てんしたという。「導入費用がかからない上、設置後の管理も同社負担で行われます。自治体が予算を組む必要がないため、設置までがとてもスピーディでした」と、同課の今村さん。

令和4年3月中旬に説明を受けて、3月末には市の決裁を取得。4月に申し込みをした後は、同社が補助金の申請から施工まで全てを請け負い、12月には工事が完了したという。この間、約10カ月。「決裁を取って、申込書を提出するだけという、自治体側の事務負担の少なさに驚きました。自分たちで導入しようとすると予算の確保から必要になるので、2年はかかるのではないでしょうか」。また、市の土地を使うため“行政財産使用許可申請書”を提出するなど、自治体独自の事情にも同社が柔軟に対応してくれたという。

今回導入したEV充電器は3基だが（廃校カフェに1基、総合市民センターに2基）、2030年までには本庁舎を含めて段階的に30基まで増設する予定だ。自治体が率先してインフラを整備することで「市民が安心してEVを購入できる環境をつくりたい」と意気込んでいる。

エネルギーと経済の域内循環で脱炭素と地域活性化を目指す。

EV充電器の使用料は、利用者負担で10分55円（e-Mobility Powerの充電カード使用時はその料金体系を適応）。同社はこれでイニシャルコストやランニングコストを回収していくという。かかった電気代は、自治体が負担する。

「公平に使ってもらうため、使用料は利用者負担が望ましい。また、当市が電気代を負担することにも不都合はありません。ただし、契約している地域新電力が現在、再生可能エネルギーの調達に苦慮しており、地域でつくった電気だけで賄えているとは言い難い状況です」と山下さん。そこで今後はバイオマスセンターだけでなく、家庭への太陽光発電の普及促進にも力を入れていくという。

「脱炭素の取り組みを地域の活性化につなげたいのです。将来的には、地域におけるエネルギーの自給自足を目指しています。電気代など、域外に流出するエネルギー料金を域内にとどまらせたい。域内で経済を循環させ、利益を地域に還元したいと考えています」。

環境経済部 環境衛生課
循環型社会推進係 係長
今村 雅義（いまむら まさよし）さん

環境経済部 環境衛生課
循環型社会推進係 主査
山下 良平（やました りょうへい）さん

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