高木 超さん
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科 特任助教
亀岡市参与

たかぎ こすもさん：元・大和市役所職員。退職後渡米し、“SDGsにおけるローカライズ”に関する研究を行い、2019年4月から現職。総務省地域力創造アドバイザーや内閣府地域活性化伝道師、自治体のSDGsアドバイザーなども務めている。

「SDGsは地域課題の解決に役立つ“ツール”なのです」

Q：自治体が事業へ取り組む際にはSDGsをどう捉えるとよいですか？

世界共通の目標であるSDGsを、私は手段として活用できると考えています。自治体業務は分野ごとに細分化されていますが、1つの課題が様々な分野の課題と関連することも珍しくありません。そのため、幅広い視野で対処することが必要です。共通言語であるSDGsを起点にすれば、関係者間で認識を一致させ、課題解決の議論を深めることができます。自治体の縦割り組織を打破するツールと捉えてもいいかもしれません。

また、SDGsが掲げる17の目標は、私たちの暮らしの中から発生した課題なので、まさに自治体が担ってきた事業に近いと感じている職員の方は多いはずです。すでに実施している政策が目標のどれにあたるか検証し、「既存事業にSDGsの視点を取り入れた」という話もよく耳にします。もちろん取り組みの第一歩として正しいことですが、分類してラベルを貼っただけでは未来は何も変わりません。さらに前へ進めて行かなければ、もったいないと思うのです。

社会全体がSDGsの達成に取り組んでいく中で、自治体が果たす役割は重要です。多様な主体間の調整役、地域に合った政策づくり、実行するための規制づくりなどは自治体だからこそ担えることであり、推進者として大きな存在だと思います。

Q：従来の自治体業務との違いや参考になる事例を教えてください。

SDGsでは、幅広い分野で世界が目指す目標が掲げられていますが、達成のための具体的な方法までは示されていません。従来の自治体業務では、前年比で少しずつ成果を上げていく改善型の取り組みが多いと思います。しかし、SDGsの目標はとても高いので、小さな改善の積み重ねでは到達が難しい。そこで重要なのが“バックキャスティング”というアプローチです。現状から目標達成までの道筋を考えるのではなく、理想の未来像を設定。そこから逆算して、いつまでに何をするかを決めていく手法です。

例えば、亀岡市では、平成30年に市議会とともに「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を行いました。その後、令和3年にプラスチック製レジ袋の提供を禁止する条例を施行するなど、目標の達成に向けた政策手段を実行しています。

内陸部のまちですが、市内を流れる川のごみを減らすことで、その先にある大阪湾の海洋プラスチックごみの削減まで視野に入れています。駅前に巨大なエコバッグをアート作品として展示するなど、市民に興味をもってもらうためのプロジェクトも実施しました。未来のあるべき姿を描き、逆算して今できることを考え、変革を起こした事例の一つだと思います。

Q：より効果的な連携のコツを教えてください。

高い目標を達成するためには、従来の枠組みを越えた協力体制をつくることも必要不可欠です。このときに大事なのは、自分たちがもっているもの、もっていないものを明確にすることです。そして、お互いの強みを活かすと同時に、弱みを補える相手と組むことを意識してください。

例えば、自治体は使用済みのステンレスボトルを回収することができます。そこでリサイクルが得意な企業と連携することによって、回収したボトルを再利用し、新しい商品に生まれ変わらせることもできるのです。同様に、SDGsという共通言語を介することで庁内の他部署や他自治体、民間企業、住民、国内外のNGOなど、様々な人や組織と連携が可能です。また、連携により、実現の可能性が広がります。

「地域に合った最適解を見つけましょう」

Q：目標達成のために注意することは何でしょうか？

SDGsの17の目標は、それぞれが独立したものではなく、お互いにつながっています。この関係を理解し、行動していくことが重要なポイントです。何かを達成するためにほかを犠牲にしてしまう“トレードオフ”の影響を最小限にし、できるだけ相乗効果を高められるように意識してください。

例えば、交通整備のために道路をつくっても、森林を切り開いて生物多様性が失われたら、環境にとってはマイナスになってしまいます。一つの側面にとらわれず、全体がもっと良くなるためにはどうすればいいか、足りないものは何か、幅広い視点で総点検をしながら実行することが大事です。

17の目標の中で、道路整備は“産業と技術革新の基盤をつくろう（目標9）”にあたりますが、“陸の豊かさも守ろう（目標15）”の環境対策を行いつつ、“人や国の不平等をなくそう（目標10）”という福祉の面から何らかの障害を抱える住民が移動しやすい道路にするなど、様々な視点を取り入れることが大切です。

SDGsをうまく活用し、その統合性を意識しながら、最もバランスの取れる“最適解”をみんなで見つけましょう。

Q：SDGsに取り組む職員にエールをお願いします。

SDGsは、従来の政策を分野ごとに整理するための分類ツールではありません。社会課題の背景にある複雑な問題のつながりを理解し、政策の質を高めるツールとして活用できます。SDGsで忘れてはならないのは、自分たちに合った方法を見つけて実践すること。同じ目標を掲げても、地域によって解決策は違います。色々な分野の人と最適解を検討するうえで、意見が合わないこともあるでしょう。そんなときは“相手の靴を履く”感覚をもつこと、つまり、相手の立場で考えることが大切です。想像する力は、全ての活動の基盤になります。

2030年までの達成を目指しているSDGs。すでに折り返し地点を迎えた今、私たちは行動を加速させていかなければなりません。まだ目標が遠く感じられるかもしれませんが、認識が変われば行動も変わり、急速に状況が変化していく可能性は十分にあります。未来の理想を描いて、諦めずに継続して取り組んでいきましょう。私自身、これからもSDGsの研究を重ね、自治体で働く皆さんがツールとして使えるものにしていきたいと思っています。また、皆さんの役に立つ情報発信に努めていきます。

Book（著書）

「SDGs×自治体　実践ガイドブック現場で活かせる知識と手法」（学芸出版社）

SDGs基礎知識として必要なキーワードや自治体が取り組むべき理由などが、分かりやすくまとめられている。

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