Interview
左：松本 剛知 氏
日立システムズ 公共・社会事業グループ
公共事業拡販推進本部 自治体DX推進センタ 主管技師
右：細野 久嘉 氏
日立システムズ 公共・社会事業グループ
公共事業拡販推進本部 DZ推進部 部長
――いま、なぜ「自治体DX」の取り組みが必要なのか。まずは、その背景を教えてください。
松本：行政の手続きのデジタル化など、デジタル社会の構築をめざし、政府から「デジタル・ガバメント実行計画」や「自治体トランス・フォーメーション（DX）推進計画」が公表され、各自治体においてDXの取り組みが加速しています。デジタル社会のビジョンは、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」。労働人口が減少する中でもデジタルを活用することで、一人ひとりに充実したサービスを提供できるようにする。そのための取り組みだと言えるでしょう。中でも重点取組事項とされているのが、自治体情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、AI・RPA（Robotic Process Automation）の利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底など。誰でも、いつでも、どこにいても、充実したサービスを受けられることをめざし、住民の方にとっても、「便利になった」という変化を実感しやすい変革になるのではないかと思いますね。
細野：もうひとつ、大きな動きとして内閣府とデジタル庁が中心となって推進する「デジタル田園都市国家構想」が挙げられます。この構想は「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をめざし、デジタル技術を活用していこうというもの。地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現するために、国も力を入れて変革を進めています。意欲的な自治体を中心に、DXの動きがより活発化していると言えるでしょうね。
――国の方針を受けて、各自治体の現場ではどのような動きがあるのでしょうか。
松本：各自治体に対しては、国からDXを実行するための明確なガイドラインが示されています。それを受けて、各自治体ではDX専任の部署が立ち上がって準備を進めているところです。各自治体の取り組みに私たちのような事業者も参画させていただくことで、世の中の先進的な事例やナレッジをご提供できますので、お互いの専門性を生かしながら、その地域に合ったDXを推進することができると感じています。
細野：重点的な項目やガイドラインは示されていても、地方によって要望はさまざま。「新しいことをやりたい」「マイナンバーを使って、新しいサービスができないか」といったお問い合わせが多く寄せられているんです。私たちに寄せられている期待の重さを感じ、そこに応えていこうとそれぞれのニーズに合わせたご提案をさせていただいています。
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