まとめることで利便性が増し決済の電子化が進めやすくなる。

経済産業省は2025年の大阪・関西万博開催までに、国内のキャッシュレス決済比率を全体の4割程度、将来的には8割程度まで上昇させる方針だ。これに呼応して全国の自治体でも、デジタル地域通貨の発行や、紙券だったプレミアム付き商品券のデジタル化などに踏み切る動きが盛んになっているという。しかしながら、キャッシュレス決済が国内全体に普及すればするほど、地域内の加盟店が拠出したポイント原資が、ほかの地域で消化されてしまう可能性は高まる。地域内で経済が循環しないという問題に悩む自治体も少なくないようだ。

また、複数の商品券やポイントサービスなどがある場合、個別に運用しなければならないため、利用する住民側も管理する自治体側も負担が大きくなる。

そうした課題に応えようと、「凸版印刷」が令和元年から提供開始した同サービス。自治体や地元商工会などが発行する商品券や地域通貨、買い物ポイントなどをまとめてキャッシュレス化できる、決済プラットフォームだ。利用者は1つのアプリだけで、複数の地域通貨や電子ポイントを利用できるようになる。

さらに、令和4年10月リリースの新アプリには、自治体からのニュースやクーポンの配信、残高確認などができる機能を追加。便利さに加え、自治体の広報力も強化できる仕様となった。

高セキュアで低コストながら運営側も利用側も操作は簡単。

同社はプリペイドカードの開発を昭和の時代から長年手がけてきている。同サービスは、個別のプリペイドカードの残高管理システムを汎用化し、異業種多店舗で使えるように進化させたものだ。

「当社が蓄えてきたノウハウを活かし、高レベルのセキュリティ対策と運用体制が整っています。止めない・壊れない・遅延がないをモットーにシステムを構築しているので、“使えない”といったクレームの心配は不要だといえます」と、信頼性の高さについて池田さんは語る。

同社の既存システムを利用するので、新規に開発費用がかからない分、低コスト化を実現。その上、集計・精算や利用状況の分析なども管理画面から容易に行える。決済時に読み取る二次元コードは、店側が利用者からスキャンする方式と、利用者が店頭設置のコードを読み取る方式のどちらにも対応。だから夫婦で長く営む喫茶店のような、専用機器がない手書き伝票の小規模店でも加盟しやすいという。

使う住民にとっても、「買い物の決済だけでなく、残高のチャージや商品券の購入などもアプリ内で完結します。ですので、キャッシュレス決済が初めての人でも使いやすいと考えています」。さらに、アプリだけではなく二次元コードを印字したカードの発行も可能なので、ITに疎い人でも使える。

今後もアプリの機能を拡張させ“地域共創”をサポートする。

新アプリには、情報配信機能も実装された。「これは、住民とともに地域活性化を図りたいという、自治体側の意見を反映させた結果です。単なるキャッシュレス決済アプリではなく、“共創型”のアプリなのです」。例えば、自治体主催の展覧会の情報や、商店街のタイムセール情報をプッシュ配信できるなど、自治体や商店街と住民とのコミュニケーション強化が図れる。

今後はバス・タクシーの回数券機能や、提携タクシー会社の予約管理機能なども、アプリに実装する計画なのだとか。同時に、観光関連事業に特化した電子マネーやクーポン機能を充実させ、インバウンドマネーの獲得も目指せるようになるという。

全国で使える共通電子マネーやネット通販の市場拡大により、域外へのマネー流出は、今後さらに進むと予想されている。その流れを食い止めるには、域内で経済を循環させる“共創型”の仕組みづくりが不可欠だ。そうした中で、低コストで導入できて運用も比較的容易な同サービスの注目度は、ますます高まるのではないだろうか。

商品券やポイントのデジタル化とキャッシュレス決済を丸ごと1つに。

「地域Pay」導入による主なメリット

1.複数の地域通貨やサービスが一本化できる

紙のプレミアム付き商品券と地域通貨、買い物ポイントなど、これまで個別に管理しなければならなかった金券や換金系サービスを、1つにまとめて運用できる。そのため管理の手間が軽減される。

2.既存システムを使うため低コストで導入可能

いち早くプリペイドカードを手がけてきた、積年のノウハウと既存システムの改良でソリューションを構築。そのため、類似サービスと比べてイニシャルコストもランニングコストも安価に抑えられる。

3.加盟店側も販促戦略が立てやすくなる

加盟店は店舗用管理画面を通じて、利用履歴や回収実績などの集計を閲覧およびダウンロードできる。データを分析することで、商店街などのにぎわい創出やキャンペーン施策を検討しやすくなる。
 

「地域Pay」でまとめられる各種サービス

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地域Payは長野県岡谷市の「Okaya Pay」や三重県鈴鹿市の「ベルディPay」など、全国に広がっています。導入の際は、使用方法に関する加盟店向け説明会や、自治体職員向けレクチャーなども責任をもって実施しています。

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2. キャッシュレス化を一気に加速させ経済の地域内循環に寄与する。