自然災害の頻発化・激甚化で燃料備蓄の重要性が高まる。

令和元年の台風15号により、関東地方南部の自治体では約93万戸が、およそ280時間にわたって停電したという。そこまで大規模ではないにせよ、近年、自然災害による停電は各地で頻発している。そうした事態を受け、自治体庁舎や緊急避難場所になり得る体育館・公民館の電源を確保するため、発電機や燃料の備蓄を検討する自治体が増えているという。また、長引くコロナ禍の影響で、庁舎や公共施設で使用する消毒用アルコールを多めに保管するケースも見られる。

ただし、発電機燃料であるガソリンを40ℓ以上、軽油・灯油の場合は200ℓ以上を同一場所で保管する際には、火災予防条例の適用を受けることになる。消毒用アルコール類も、80ℓを超えると条例に準じた“少量危険物保管庫”が必要なのだが、そのルールはあまり知られていないのが実情だという。「防災用の燃料備蓄計画が立ち上がって初めて、危険物保管庫が必要であることを知った……という自治体からの問い合わせが増えています」と話すのは、「ワールドシェアセリング」の赤木さんだ。

これまでは、保管庫を持つ近隣自治体や地域内の消防本部に、燃料などの備蓄を委託していた自治体もあった。そんな自治体から改めて、自前の危険物保管庫設置についての相談を受けるケースも増えたという。

６タイプまで対応可能なので自治体ごとのニーズにマッチ。

危険物保管庫の必要性が高まる中、自治体や地域消防本部などへの納入実績を伸ばす同社製品。その大きな特徴は、生産から出荷までを自社内で行う“ユニット式の倉庫”を活用している点だ。一般的なプレハブ倉庫と違い、本体の大部分を工場内で製造し、そのユニットを現場で据え置くタイプなので、設置にかかるのはわずか数時間～半日程度だという。

「0.2坪から３坪まで、６タイプの大きさに対応できます。必要な危険物の容量や設置場所に応じた保管庫を提案できる点も、当社の強みですね」。さらに、受注生産方式のため、揮発した蒸気の滞留を防ぐ“ 換気ベンチレーター”や誘爆を防ぐ“防爆型照明”など、オプション品まで完備した状態で納品が可能。これらも、導入先に喜ばれているポイントだという。

ちなみに、コンクリートブロックと鉄筋を用いる在来工法でも、自由な大きさで保管庫をつくることはできる。ただ、数カ月の設計・建築期間が必要な上、区画整理などで保管庫を移動させなければならない場合、いったん取り壊して最初から建て直すコストと手間がかかるという。その点、同社製品は、保管庫ごとトラックで運搬し、移転先に再設置できるので、迅速な移設が可能だ。

“危険物取扱”の有資格者が計画初期から適切にアドバイス。

社内に“危険物取扱”の有資格者が在籍している点も、同社製品が選ばれる理由の１つだ。「危険物保管庫を設置するには、所轄消防署との事前協議や必要書類の提出など煩雑な手続きが必要です。当社では、相談を受けた段階から危険物取扱スタッフが参加し、適切なアドバイスを行ったり手続きを代行したりするため、計画策定から設置までが非常にスムーズなのです。合格難度が高いといわれる“乙種第４類※”の有資格者がいるのは、類似製品を扱う販売会社の中でも少ないのではないでしょうか」と、赤木さんは話す。

さらにコストについては、初期費用ゼロのレンタルプランを用意。契約期間満了後には保管庫をそのまま自治体に譲渡する点なども、導入のハードルを下げるポイントといえそうだ。これからの災害対策として、危険物の管理も併せて見直してみてはいかがだろうか。

※危険物取扱者乙種第４類。主にガソリン、灯油、軽油、重油など特定の危険物の取り扱いと定期点検ができる資格のこと

ワールドシェアセリング
赤木 健吾（あかぎ けんご）さん

危険物保管庫のほかにもあります！
設置も移設も簡単で、災害対策にも有効な２つの“ユニット式”商材。

有事において幅広い用途に対応可能な“仮設トイレ”と“トレーラーハウス”も、受注後に自社生産するユニット式が便利。ここでは、それぞれの機能を紹介する。

きれいトイレ「エリアル」

国土交通省の取り組みに準拠する「快適トイレ」の２つ星認定製品。温水洗浄便座を完備し、汚水を100ｍほど離れた場所へ排水ポンプで圧送することが可能。不快なにおいや不潔さを防いでくれる。車椅子用のスロープと室内転回スペースを備えた“バリアフリータイプ”もあり。

トレーラーハウス

車検取得済みの“車両”扱いになるトレーラーハウス。自治体ごとの設置基準を守れば建築基準法が適用されず、事前審査や書類提出後の確認作業が不要。けん引車を用いて移動できるため、建築物が建てられない場所に事務所、店舗、宿泊施設などを、“移動拠点”として設置可能。

消防機関にも選ばれる危険物保管庫です

海上保安庁（第二管区）、滋賀県東近江消防本部、近江八幡消防署などの公的機関から民間企業まで、多数の導入実績あり。「短時間で設置でき、導入後も簡単に移設ができる点にコストメリットを感じた」「希望していた広さの保管庫を提案してくれた」「計画段階から相談に乗ってくれた」などの点が導入の決め手になっているという。

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