混雑緩和に効果あり!延べ41万人の通勤者が減少

この国民運動には4つの省庁が関わっている。ICT活用を推進し、全体をとりまとめる総務省、多様な働き方を実現する厚生労働省、企業価値を上げる経済産業省、都市部への集中緩和と地域活性化を担う国土交通省だ。さらに関係4省と連携する女性活躍・ワークライフバランスを実現する内閣官房・内閣府も参画する。

テレワーク・デイズは、令和2(2020)年までの毎年、期間中に全国の企業・団体にテレワークの実施を呼びかける、というもの。平成29(2017)年に実施された第1回目はオリンピック開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と設定し、1日だけ実施したところ約950団体・約6.3万人が参加した。平成30(2018)年は「テレワーク・デイズ」として日数を拡大して実施し1682団体・延べ30万人以上が参加。実施にあたって東京23区への通勤者がどのエリアでどの程度減少したのか検証するために、携帯電話の位置情報がビッグデータとして活用されている。結果、延べ約41万人の通勤者が減少したと報告された。

「優秀な人材確保への意識が高い企業ほど、テレワークの導入に積極的」と話す飯村さん。

テレワークの推進が日本の働き方を大きく変える

総務省ではテレワークの効果検証にさまざまなデータ収集・分析を行った。その中から、客観的なデータを大規模に取得できる携帯電話の位置情報を活用したビッグデータ分析を継続している。
動態分析では人の動きを精緻に捉え、数分単位で移動を把握し、数百メートル範囲と狭いエリアでの統計分析が可能だ。この利点を生かし、東京23区内で通勤者のデータをとったところ、通勤者減少量のトップ3は丸の内、豊洲、品川という結果を得た。情報流通高度化推進室長・飯村由香理さんは「データを継続して取り、分析結果から効果的な施策を打つべきです」と継続の重要性を語る。

加えて、総務省独自のアンケートを実施した結果、テレワークを導入した企業では、業務用紙などの使用量、会議室・会議スペースの使用状況、旅費・交通費、残業時間の4つの項目ですべて大幅な削減効果がみられた。「体力を消耗することなく業務に集中できた「」テレワークをきっかけにチーム内での情報共有が活発になった」「タイムマネジメントの意識に繋がった」などの声も寄せられている。「テレワークは混雑緩和・働き方改革に効果がある」と実証されたのだ。

これらの結果を踏まえ、2020年には大会期間中におけるテレワークの積極活用を、東京はもちろん全国的に呼びかけ、大会以降も社会全体でテレワーク定着を目指す。

地方の民間企業にこそテレワークの導入を

もちろん課題もある。企業によっては「自分たちには関係がない」「テレワークできる職種・業務がない」と見なしているからだ。飯村さんは「実際はどのような業種業態でもテレワークは可能です。参加企業は情報通信業に限らず、製造業、学術研究業、卸売・小売業、建設業、金融・保険業と実にさまざまなんです」と実情を説明する。
運用の課題は、テレワークへの理解が進めば解決できる。「まずは国が運動を盛り上げ、機運を醸成し、みなさんの意識を変えられれば、その時こそ働き方改革が実現します」(飯村さん)。

テレワーク・デイズ2018実施結果

テレワーク・デイズ2018の告知ポスター

参加

実施:7月23日(月)~7月27日(金)の5日間
参加:1682団体、30万2471人が参加

★2017年テレワーク・デイとの比較
参加団体数:約950団体(2017)→1682団体(2018)
参加者数:約6.3万人(2017)→約30.2万人(2018)

効果

期間中、23区への通勤者が延べ約41万人減少

500mメッシュエリアでの通勤者減少量トップ3

1位　丸の内
2位　豊洲
3位　品川

東京メトロ豊洲駅の改札出場者数は-7.7%

業務効率化・コスト削減

メリット

◯勤労者の移動時間の短縮(98社)
◯生産性の向上(92社)
◯勤労者の生活環境の改善(75社)
◯身障者・高齢者・育児者・介護離職者などへの対応(58社)

【その他】
◯就労者自身の働き方の見直しにつながった
◯自分らしい働き方を知るきっかけとなった
◯自社社員に「働き方改革に本気で取り組む企業」との認識を与え、モチベーションが向上した

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