不登校問題に突破口を！鳥取県が採用したAI教材

教育・文化・スポーツ

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年々深刻化する不登校の問題。将来ひきこもりに繋がる可能性もある子どもたちに、どう手を差し伸べたら良いのか。

不登校児童生徒の支援に取り組む鳥取県教育委員会事務局いじめ・不登校総合対策センター次長の平山晋治さんに話を聞いた。

※下記はジチタイワークス教育・ICT号（2019年10月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
　[提供]すららネット株式会社

不登校の抜き差しならない現状

文部科学省の調査によると、平成29（2017）年度の不登校児童生徒は小中学校で約14万4千人にのぼり過去最多、高校でも約5万人となっている。鳥取県も例外ではなく、不登校の出現率は全国平均と同等で、これらの子どもたちをどう支援するかという課題を抱えていた。

そもそも不登校対策には、個々に平等な教育の機会を与え社会的自立を促すという大前提があるが、地域の未来を守るという側面もある。だからこそ、国や自治体を挙げた取り組みが必要だ。各地域には適応指導教室やフリースクールもあるが、「最もフォローが困難なのは、そういう場所への通所が難しく、主に自宅で過ごす児童生徒です。ここにＩＣＴを活用して学習の機会を提供し、次の一歩を踏み出すきっかけを作れないかと考えていました」と平山さんは語る。

中断した学習をやり直せる教材

そんな中、不登校対策を定めた「教育機会確保法」が平成29年に施行され、翌年には文部科学省から不登校に関連する通知※が出された。この通知は、不登校児童生徒が一定の要件を満たした上でＩＴ等を活用した学習を行なえば、学校長の判断で出席扱いにできるとしたものだ。これらの動きにも後押しされ、ICTを活用した不登校支援についての検討をはじめた。

支援の中でも重要なのは、教材の選択だ。慎重に選考を重ねた結果「すらら」に決定した。決め手はこの教材の「学習が中断した生徒でもゼロから学べる」という強みだった。学習のつまずきは一人ひとり異なり、そこをすくいあげる教材でないと、子どもたちはついていけない。平山さんは「習熟度を問わず学習ができる教材として、すららが最もふさわしいと考えました」と振り返る。教材の決定を経て、令和元（2019）年9月には一連の取り組みが開始された。

学習支援で自立を支える！

鳥取県ではまず、県内3カ所の教育支援センターに自宅学習支援員を配置。教育関係者や支援者向けの説明会を実施し、個別の説明も行いつつ、支援対象者を増やしている段階だ。「すらら」の反応も上々で、個々に合わせた学習のバランスの良さや、機能面での使いやすさなどで好評を得ている。

具体的な効果は今後の検証を待つことになるが、平山さんを含め現場の関係者には、この取り組みが突破口になるという手応えが得られているようだ。地域の未来を見据えつつ、平山さんはこう語る。「社会の変化にあわせ、様々な学習環境の確保が必要になりました。行政と教育機関が手を携えてその役割を担っていくことが重要だと捉えています。子どもたちの自立を支えるためにも、学習の機会を等しく提供し、自己肯定感を育てていくための取り組みを推進していきたいと思います」。