ジチタイワークス

介護保険担当に聞いた「業務の悩みあるある」 "改善アイデア"事例セミナー

開催日:2025/11/13(木)~2025/11/14(金)

開催時間:13:30~15:30

参加費:無料

開催場所:オンライン(Zoom)

申込〆切:各日12:00まで

お申し込みはこちらから

 

セミナー概要

「認定審査会の資料準備に時間がかかる」
「住民や事業者からの電話が鳴りやまない」
「福祉・子育て・医療など多分野の関係機関との調整に追われる」

介護保険担当でよくあるこうした悩みに対し、それぞれ自治体ではどのような工夫をしているのでしょうか。
本セミナーでは、介護保険担当の日常業務に着目。


"業務の悩みあるある"を起点に、他自治体の取り組みや課題解決のヒントを共有します。
「他の自治体ではどうしているのか」「業務をよりスムーズに進める方法はあるのか」今の業務に課題意識を持つ皆さまにとって、活かしやすい視点やきっかけを
お持ち帰りいただければ幸いです。

プログラム

【DAY1:2025/11/13(木)】

13:35~   #審査会準備の効率化 #資料準備の時間短縮
     【宮崎市】残業時間の削減につながった要介護認定照会システムの取組

     ・デジ田交付金を活用して導入した「要介護認定照会システム」
     ・ケアマネジャーの利便性や情報伝達の正確性向上に寄与
     ・月15,000件を超えるアクセスから見えてきた利用実態

14:40~ #問い合わせ対応の削減
      
【吹田市】AIで問い合わせ対応を効率化!チャットボット導入と運用改善の工夫
     ・問い合わせ対応の負担軽減を目的としたAIチャットボット導入の経緯
     ・毎月の改善サイクルによる利用者ニーズへの対応
     ・認定審査・保険料業務など今後のDX化に向けた取り組み    

【DAY2:2025/11/14(金)】


13:35~ #審査会準備の効率化 #資料準備の時間短縮
       調整中

14:40~ #多機関連携の円滑化  #調整業務の効率化
                  【都城市】伴走支援で広がるケアプランデータ連携の可能性 
     ・ケアプランデータ連携推進に向けた試み
     ・124事業所への訪問・電話・遠隔支援による伴走支援の工夫
     ・厚労省「介護情報基盤」先行実証地域としての新たな挑戦

 

※そのほか、協賛企業より介護DX施策に関するソリューションの紹介も予定しています
 


DAY1:2025/11/13(木)

残業時間 の削減につながった要介護認定照会システムの取組

    
河野 慶一郎
宮崎県 宮崎市 福祉部 介護保険課

#審査会準備の効率化 #資料準備の時間短縮   

宮崎市では、要介護認定の 進捗確認や結果案内に多くの時間を費やしており、職員の時間外勤務が課題となっていました。
そこで導入したのが「要介護認定照会システム」です。ケアマネジャーがオンラインで必要な情報を確認できる仕組みにより、時間外労働の削減や利便性の向上につながっています。
本講演では、導入に至った背景や運用の工夫、ケアマネジャーからの反応、そして今後の改善の方向性についてご紹介いただきます。

 

 

AIで問い合わせ対応を効率化!チャットボット導入と運用改善の工夫

来見田 氏 保田 氏 山本 氏
大阪府 吹田市 福祉部 高齢福祉室 介護保険グループ

#問い合わせ対応の負担軽減

吹田市の介護保険担当では、問い合わせ対応が多く職員が本来業務に集中しづらい状況がありました。
その解消策の一つとして導入されたのがAIチャットボットです。利用者からの問い合わせの一部を自動応答に切り替え、毎月の見直しを重ねながら運用改善を進めています。
これにより、電話件数の削減や職員の業務負担軽減につながっており、現場からは効果を実感する声も上がっています。
本講演では、導入の経緯や運用の工夫、今後のDX化に向けた取り組みについてお話しいただきます。

 

DAY2:2025/11/14(金)

伴走支援で広がるケアプランデータ連携の可能性 


飯盛 康則 氏  金政 明美 氏
宮崎県 都城市 健康部 介護保険課

#多機関連携の円滑化  #調整業務の効率化

宮崎県都城市では、ケアプランデータ連携システムの導入にあたり、事業所に対して訪問・電話・遠隔での伴走支援を重ねてきました。
その結果、人口10万人以上の都市では高水準とされる導入率36.2%に至っています。
本講演では、導入を進める上での課題や現場の声、伴走支援のプロセスなどをご紹介いただきます。
さらに、厚生労働省が進める「介護情報基盤」の先行実証地域としての最新の動きについてもお話しいただきます。

 

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
 

 

協賛企業及び関係会社

調整中

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                   本セミナーは自治体職員限定です。

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