フォーティネットジャパン 第四回自治体課題ブレークスルーセミナー
2030年のネットワーク・ゼロトラスト・デジタル人材育成

セミナー概要

このたびデジタル庁をはじめとした有識者や自治体の方々を登壇者にお招きして、自治体職員様限定の「第四回 自治体課題ブレークスルーセミナー」を開催いたします。
2030年の国・地方のネットワークの実現、IT人材の育成、自治体DXを推進されている皆さまの課題解決のヒントになりえる内容となっています。
パネルディスカッションでは、デジタル庁、IPA、自治体による忖度なき白熱した議論にご期待ください。

またセミナー終了後には情報交換会を設けております。セミナー登壇者と意見交換で可能な貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。

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ポイント

プログラム

13:00　　　　  開会
13:05～13:40　デジタル庁が考えるサイバーセキュリティの展望と現状について
13:40～14:15　行政系職員によるデジタル技術内製の重要性
14:15～14:50　2030年を見据えた地方自治体のネットワークとセキュリティのあるべき姿
14:50～15:00　休憩
15:00～15:35　標準化最前線ー新宿区の挑戦ー
15:35～15:55　2030年デジタル社会の実現に向けたフォーティネットのゼロトラストソリューション
15:55～16:20　自治体DXのブレークスルー!? 2030年を見据えた北海道深川市のゼロトラスト構想
16:20～16:45　外から見た自治体IT環境の課題
16:45～18:00　自治体パネルディスカッション終わらない議論Part4
　　　　　　　～2030年は、もうすぐそこに！！！～
17:30～18:45　自治体情報交換会
※セミナー会場となりの会場にて自治体の皆さまが意見交換が可能な機会をご提供いたします。17:30よりお飲み物と軽食をご用意いたします。
　自治体関係者の方でご希望の方には会費2,000円として領収書を発行することが可能です。お申し付けください。

 

デジタル庁が考えるサイバーセキュリティの展望と現状について

デジタル庁が目指す高度なサイバーセキュリティ戦略のため、近年重要度が増しているゼロトラストアーキテクチャの考え方を踏まえ、米国のCDMプログラムを参考にした常時リスク診断・対処（CRSA: Continuous Risk Scoring and Action）システムの導入や、総合的な運用監視体制の構築など、デジタル庁が取り組んでいる対策について紹介します。

デジタル庁　
戦略・組織グループセキュリティ・危機管理チーム
セキュリティアーキテクト
中村 元洋 氏

 

[プロフィール]
1972年、東京都に生まれ。1995年、成蹊大学工学部経営工学科を卒業。その後、SI企業に勤務し、年金行政に関わるシステムインテグレーションおよびコンサルティングプロジェクトに従事。べリングポイント（現PwCコンサルティング）では、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等に対しコンサルティングサービスを提供。内閣官房IT総合戦略室での勤務経験を経て、2019年1月に独立。2022年にインターフュージョン・コンサルティングの代表に就任。2024年3月より、デジタル庁戦略・組織グループ セキュリティ・危機管理チームのセキュリティアーキテクトを務める。

 

行政系職員によるデジタル技術内製の重要性

2030年に向けた国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会では、技術面の実装以外に、それらに対応できる行政系職員の人材育成が重要である。米国のインターネットの歴史をひも解き、その原点を探る。さらにそのために日本の行政系職員がデジタル技術を内製していくための「自由なシステム」をIPA発起点である「GCX」について解説を行う。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
産業サイバーセキュリティセンター
サイバー技術研究室長
登 大遊 氏

 

[プロフィール]
日本の企業や行政機関等のテレワークシステムや、世界中で700万ユーザー利用のSoftEther VPN セキュリティソフト等を開発しているソフトウェア技術研究経営者。2004年に筑波大学在学中にソフトイーサ株式会社を起業。2017 年博士（工学）。2017年から筑波大学産学連携准教授（2022年から客員教授）、2018年から独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室長。2020年からNTT東日本本社特殊局員（いずれも現役）。

 

2030年を見据えた地方自治体のネットワークとセキュリティのあるべき姿

2025年3月末に文部科学省と総務省から相次いで情報セキュリティポリシーガイドラインの改定が発出されました。この度の改定内容から見えてくるのは、ネットワークを統合して1台のパソコンから各種の業務が行えるような環境構築です。自治体セキュリティはどうあるべきか、双方の検討会メンバーである話者がヒントをお与えします。

合同会社KUコンサルティング
代表社員
高橋 邦夫 氏

 

[プロフィール]
2018年3月に豊島区役所を退職し、フリーのコンサルタントとして活動中。総務省や文部科学省、デジタル庁の有識者委員を数多く務めている。総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会委員、文部科学省教育情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会座長。

 

標準化最前線ー新宿区の挑戦ー

2025年1月6日、住記・年金・国保・健康管理・税を標準システム・ガバメントクラウド等へ移行、同時に、庁内情報基盤をマルチクラウド・ローカルブレイクアウト環境に移行。他システム連携と情報セキュリティ対策を考慮しつつ、大規模システム移行に取り組んだ新宿区の現状をお伝えします。

東京都新宿区
総合政策部 情報戦略課
課長補佐
村田 新 氏

 

[プロフィール]
1990年入区。1993年より現職。COBOL/Basicシステム開発、庁内無線LAN及び情報基盤整備（PC・サーバ仮想化・システム統合）、情報化計画及びセキュリティポリシ策定、SOC/CSIRT/CIOオフィス運営等に従事。現在は標準化・ガバメントクラウド移行、情報基盤のクラウドシフトを牽引中。

 

2030年デジタル社会の実現に向けたフォーティネットのゼロトラストソリューショ

2030年に向けて進化するデジタル社会では、あらゆるモノと人がネットワークでつながる中、従来型の境界型セキュリティモデルだけでは十分とは言えなくなっています。本講演では、デジタル化が加速する自治体に求められる「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方と、フォーティネットの「ゼロトラストソリューション」について解説します。

フォーティネットジャパン合同会社
技術統括本部
パブリックソリューションビジネス技術本部
上田 将司

 

[プロフィール]
情報セキュリティベンダー数社にてプリセールスとして従事。2015年より現職にて西日本エリアを担当、2021年より地方公共団体および教育委員会を担当し、ネットワークセキュリティソリューションの提案を行っている。
CISSP 情報処理安全確保支援士

 

自治体DXのブレークスルー!? 2030年を見据えた北海道深川市のゼロトラスト構想

自治体DXが進んでいない事に課題を持っていた深川市は、昨年度、2030年のありたい姿を見据えた自治体DX推進のロードマップの策定に取り組みました。その取り組み内容とその取り組みの過程で『知識も経験も充分にない、ただ熱量だけは2人前の若き現場職員』が抱いた自治体DXへの想いについてお話しします。

北海道深川市
総務課デジタル推進係
加藤 章人 氏

 

[プロフィール]
2016年、普通科高校卒業後、深川市入職。経済部で特産品振興などに4年間従事し、教育委員会では4年間学校施設管理や公立高校PRをメイン業務としながら、公立小中学校のイントラ管理も担当。その後の令和6年4月に企画総務部総務課デジタル推進係に異動し、ブロードバンド設備管理や自治体DXに取り組む。

 

北海道深川市
CIO補佐官
小野 大介 氏

 

[プロフィール]
自治体３層分離NW設計、構築等の経験とMicrosoft 365設計、構築等の経験を活かして、令和３年度頃より自治体向けのMicrosoft365構築やβ´モデルへの移行提案や設計等を担当、クラウド移行や活用に関するアドバイザ業務を複数の自治体と契約。
令和6年度から深川市のCIO補佐官に着任。

 

外から見た自治体IT環境の課題

自治体のIT環境に起因する自治体職員の負荷と解決すべき課題を外部人材から見た視点として語る。

長野県茅野市
デジタル田園健康特区形成事業
CDO補佐官
今 藤彦 氏

 

[プロフィール]
IT黎明期から大手製造業をはじめ多くのプロジェクトに参画。大規模データセンターから中小の情シス支援、新規事業の立ち上げやプロダクト創出など、幅広い経験を活かしたDXを手掛ける。「ITは道具」をポリシーに、現在は茅野市に移住し、CDO補佐官として奮闘中。

 

自治体パネルディスカッション終わらない議論 Part4
～2030年は、もうすぐそこに！！！～

三層分離からゼロトラストセキュリティへの移行が本格的に始まる中、果たして自治体は、正しくかつ現実的な移行が可能なのだろうか？　三層分離を前提とした環境の、何をどう変えていけばいいのか。そこに落とし穴は待っていないのか。2030年までに、本当に、できるの……？　当事者と有識者が、本音で語り合います。

※パネルディスカッションではslidoを利用し、つぶやきや意見、賛同などをコメント可能です。
　ご質問もslidoでお受けいたします。時間の関係で全てのご意見を取り上げることは難しい点はご容赦ください。

秋田県由利本荘市 市民生活部市民課
今野 薫 氏

[プロフィール]
2010年、由利本荘市役所に入庁。2012度年より情報システム部門・DX部門に配属され、以来、マイナンバー制度対応、情報セキュリティ強化、ネットワーク・インフラ全面更改、Microsoft 365導入、ウェブサイト刷新、人材育成、標準化等、行政のデジタル化を全般的に担当。2024年度より秋田県後期高齢者医療広域連合へ派遣。業務システムや情報セキュリティシステムの全面更改を担当。

 

デジタル庁
戦略・組織グループ セキュリティ・危機管理チーム
西村 雅樹 氏

[プロフィール]
民間企業数社を経て、2020年伊丹市役所に入庁。総務部情報管理課、総合政策部デジタル戦略室を経て、2023年4月よりデジタル庁戦略・組織グループ　セキュリティ・危機管理チームに派遣中。国が進めるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の事務局や、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」の事務局などを担当。

 

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
産業サイバーセキュリティセンター
サイバー技術研究室長 　登 大遊 氏

[プロフィール]
日本の企業や行政機関等のテレワークシステムや、世界中で700万ユーザー利用のSoftEther VPN セキュリティソフト等を開発しているソフトウェア技術研究経営者。2004年に筑波大学在学中にソフトイーサ株式会社を起業。2017 年博士（工学）。2017年から筑波大学産学連携准教授（2022年から客員教授）、2018年から独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室長。2020年からNTT東日本本社特殊局員（いずれも現役）。

 

東京都新宿区 総合政策部 情報戦略課
課長補佐
村田 新 氏

[プロフィール]
1990年入区。1993年より現職。COBOL/Basicシステム開発、庁内無線LAN及び情報基盤整備（PC・サーバ仮想化・システム統合）、情報化計画及びセキュリティポリシ策定、SOC/CSIRT/CIOオフィス運営等に従事。現在は標準化・ガバメントクラウド移行、情報基盤のクラウドシフトを牽引中。

 

北海道八雲町 政策推進課 情報政策係 係長
中村 達哉 氏

[プロフィール]
平成20年に情報システム部門に異動となり、以降、一般行政職でありながら15年間異動もなく、ほぼ専門職員のように働いています。八雲町公式ホームページ内の職員ブログにて「にわかSEは大忙し」というブログを10年以上にわたり運営し、「中の人」という一面もあります。

 

北海道深川市
総務課デジタル推進係
加藤 章人 氏

[プロフィール]
2016年、普通科高校卒業後、深川市入職。経済部で特産品振興などに4年間従事し、教育委員会では4年間学校施設管理や公立高校PRをメイン業務としながら、公立小中学校のイントラ管理も担当。その後の令和6年4月に企画総務部総務課デジタル推進係に異動し、ブロードバンド設備管理や自治体DXに取り組む。

 

長野県茅野市
企画部DX推進課自治体デジタル係
主査　中村  隆吾 氏

[プロフィール]
民間企業を経て茅野市役所に入庁。市民課、選挙管理委員会事務局を経て、現在はDX推進課に所属。庁内DXに携わって4年、AI・RPA導入や次期業務環境の検討を通じて、市役所の業務効率化と改善に邁進。将来、役所でも柔軟な働き方の実現を目指し、より良い職場環境を創造することに情熱を注いでいる。

 

フォーティネットジャパン合同会社 パブリックソリューションビジネス本部 第三ビジネス部
伊藤 吉也

[プロフィール]
1995年より商社系コンピュータ関連子会社にて米国やイスラエル製サイバーセキュリティのソリューション開発および新規事業に従事。2022年よりサイバーセキュリティ専門メーカである米国本社の日本支社であるフォーティネットジャパン合同会社にて自治体および教育委員会向けにIPAの詳細リスク分析からセキュリティ対策を導き出す専門領域による情報セキュリティの助言をデジタル庁、総務省、文科省に行っている。
総務省地域情報化アドバイザー、文部科学省学校DX戦略アドバイザー、ISC2認定CISSP
 

 

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