確実に届けるプッシュ型の生活再建支援～罹災証明書から被災者支援までの効率的なプロセス構築～
開催日：2025/05/20（火）
開催時間：13:30～15:00
参加費：無料
開催場所：オンライン
申込〆切：2025/5/20 13:30まで
被災地域の復興早期化には、迅速かつスムーズな被災者の生活基盤再建が重要です。
従来の「申請型の生活再建支援」では、被災者へ支援制度の情報がいきわたらず、申請漏れや支援遅延が生じています。
今回ご紹介する「プッシュ型の生活再建支援」では、被災者一人ひとりに必要な支援制度*を自治体が把握することにより、
もれなくスピーディーに被災者に支援を届けることが可能になります。
この実現に向けて、罹災証明書の発行から被災者支援までの効率的な業務プロセス構築がカギとなります。
本セミナーでは能登半島地震における生活再建支援の現状や課題、自治体様の取り組み事例をご紹介いたします。
防災DX、生活再建支援に携わる職員の方は必見のセミナーです。
*生活資金や住宅再建、減免措置、就学支援など
※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。
プログラム
主催者挨拶
復興フェーズでの生活再建支援の現状や課題について
DXによる新たな価値の創造や市民生活の質向上に向けた取り組み事例
罹災証明迅速化ソリューションと生活再建支援ナビによる災害対応力の向上
災害時のヤフー、LINEを使った情報発信、自治体の活用事例
閉会の挨拶
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講師・セミナーテーマ
復興フェーズでの生活再建支援の現状や課題について
行司 高博 氏
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
研究戦略センター 研究調査部
防災DX官民共創協議会（自治体部会長）
プロフィール
兵庫県高砂市生まれ。1990年に兵庫県職員として奉職。2022年から公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構で勤務。
人と防災未来センター研究部長を経て、2024年4月から現職。防災DX官民共創協議会の自治体部会長もつとめる。能登半島地震においては、発災直後から5月末まで、能登町を拠点に現地支援活動に従事した。
能登半島地震の発災直後から5月末までの現地支援活動に従事された経験から復興フェーズでの生活再建支援の現状や課題についてご講演いただきます。
DXによる新たな価値の創造や市民生活の質向上に向けた取り組み事例
川村 剛史 氏
福島市
政策調整部 デジタル改革室 情報企画課
主任主査
福島市様はDXによる新たな価値の創造や市民生活の質の向上に取り組んでいくため、市地域情報化計画を発展改訂し、
福島市DX推進計画を策定されました。
防災・生活再建支援領域において、重点的に取り組まれている事例をご紹介いただきます。
罹災証明迅速化ソリューションと生活再建支援ナビによる災害対応力の向上
竹中 稔 氏
富士フイルムシステムサービス株式会社
デジタル戦略推進部
部長
福島市様と共同で開発した災害発生時に罹災証明書を発行し、被災者ごとに適切な支援策の提案まで一貫して迅速にできるシステム(生活再建支援ナビ)をご紹介いただきます。
また、災害時の迅速な意思決定支援のソリューション構想についてもご紹介いただきます。
災害時のヤフー、LINEを使った情報発信、自治体の活用事例
田中 啓一 氏
LINEヤフー株式会社
サステナビリティ推進統括本部 CSR本部 災害支援推進部
災害2チーム 災害協定担当
プロフィール
兵庫県姫路市生まれ。広告代理店を経て、2006年にヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）入社、インターネット広告営業を担当。
ヤフー株式会社が共同主催した、東日本大震災の復興支援を目的とした自転車イベントで事務局を2014年から2023年まで担当。2024年より現部署で自治体との災害協定プロジェクトを担当、現在プロジェクトマネージャー。
全国の自治体で検討や導入が進んでいる防災DX。平時の防災や災害前後のLINE、Yahoo!JAPANをつかった住民向け情報配信ツールの紹介。
また、能登半島地震時の自治体活用事例をご紹介いただきます。
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
協賛企業及び関係会社
富士フイルムシステムサービス株式会社
皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み
お申し込みはこちらからお問い合わせ
WEBページに関するお問い合わせ
担当：木本 望璃
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works
セミナー当日のお問い合わせ
デジタル戦略推進部
E-mail：dgi-fbss-ml-bousai@fujifilm.com
