「選ばれるまち」の入り口になる奨学・修学資金制度へ 業務改善から始める、未来の人材戦略

セミナー概要

目の前の業務に追われ、奨学・修学資金制度が「現状維持」になっていませんか。今、奨学金は単なる福祉ではなく、若者から「選ばれるまち」になるための強力な武器です。本セミナーでは、アナログ業務から脱却し、創出した時間で制度を磨き上げる具体策を提示。担当者一人ひとりが、地域の人材戦略の主役となる第一歩をお伝えします。

奨学・修学資金制度を「地域の未来を支える根拠ある一手」へと進化させるために他自治体の先進事例をご紹介。

少子高齢化が進む今、若者の学力や生活を支援する制度は、自治体の将来も育むための重要な一手です。

データに基づいた制度設計で地域の人材戦略をリードする方法をご紹介します。

こんな方におすすめ

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

プログラム1

奨学金制度を“負担”から“投資”へ。自治体の運用最適化と人材育成を実現する最新手法

高橋 修平 氏
株式会社ガクシー
クライアントソリューション部・マーケティングチーム

GAXIで奨学金DXを推進するBtoBマーケ責任者。自治体向けSaaSの導入戦略と伴走支援を担当し、企画立案やデータ活用にも精通。

少子化や地域人材の流出が進む中、奨学金制度の見直しや設計・運用は自治体にとって重要なテーマとなっています。本ウェビナーでは、奨学金制度の基礎をわかりやすく解説するとともに、実際に業務改善や学生支援に取り組む自治体の事例を紹介。参加者自身が所属自治体の課題を整理し、解決の方向性を描くきっかけとなる内容です。奨学金業務の効率化と地域人材育成を両立させるヒントをお届けします。

プログラム2

教育格差の実態と支援の在り方

松岡 亮二 氏
龍谷大学
社会学部 准教授

ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー（研究員）や早稲田大学准教授などを経て2022年度より現職。早稲田大学ティーチングアワード（2015年度春学期、2018年度秋学期）、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター・優秀論文賞（2018年度）、早稲田大学リサーチアワード「国際研究発信力」（2020年度）などを受賞。著書『教育格差（ちくま新書）』（2019）は、1年間に刊行された1500以上の新書から「新書大賞2020」で3位に選出された。2025年11月時点で17刷、電子版と合わせて7.2万部突破

教育格差とは、子ども本人に変更できない初期条件（「生まれ」）によって大学進学などの結果に差がある傾向を意味します。「生まれ」には、保護者の職業、世帯所得、学歴などを統合した社会経済的地位（Socioeconomic status＝SES）、出身地域、性別などがあります。これらの「生まれ」がどのように大学進学の格差に変換されるのか。この格差メカニズムを理解すると、奨学金の重要性や自治体が取るべき支援の方法が見えてきます。

協賛企業及び関係会社

株式会社ガクシー