支援金業務を一元管理｜業務効率改善から、教育格差を解消しUIターンを促進する

セミナー概要

申請作業は窓口で紙対応、審査はエクセルと電話や郵送でやり取り、さらにそれをまた直接入力、返済状況は別システムで確認。そこまで件数もないから大丈夫と、様々な補助金・支援金の申請業務「現状維持」になっていませんか。しかしこの奨学金を含む就学支援金業務、 文部科学省・こども家庭庁が2024年夏～秋に発表した教育費負担軽減策により、大きく変わる可能性が出ています。

いま押さえておきたい「3つの変化」

1）支援対象の拡大（年収約600万円の“中間層”へ）

令和6年度（2024年度）より、これまで対象外だった中間所得層への支援が拡充されました。理工農系の学生や多子世帯を対象に、給付型奨学金等の所得上限が引き上げられています。
・変更点：年収上限を「約380万円」から「約600万円」へ引き上げ
・考えられる影響：従来の困窮世帯に加え、中間層からの申請の増加

引用元：こども家庭庁 こども未来戦略加速化プラン

引用元：文部科学省令和6年度からの奨学金制度の改正（授業料減免・給付型奨学金）

2）多子世帯の「所得制限撤廃」（令和7年度～）

令和7年度（2025年度）からは、扶養する子どもが3人以上いる世帯に対し、所得制限なしで大学授業料等が無償化される方針です。これにより、申請対象者の母数が拡大することが予測されます。
・変更点： 3人以上の子どもがいる世帯は「所得制限なし」で無償化（予定）
・考えられる影響：高所得層を含む全多子世帯が対象となり、申請者数が数倍

引用元：文部科学省「令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学授業料等の無償化等）

3）審査の複雑化と「スマホ完結」へのニーズ  

制度改正に伴い、「課税証明書」の確認だけでは審査が完結せず、「扶養する子どもの人数カウント」や「学部系統（理工農系か）」などの複雑な要件確認が必要になります。また、デジタルネイティブである若年層は、役所への来庁や郵送を避け、スマートフォンでの手続き完結を求めています。
課題：複雑な条件分岐によるExcel・紙管理の限界（ミスの増加）
ニーズ：若年層の「役所に行きたくない」「スマホで済ませたい」意向への対応

引用元：デジタル庁「社会のデジタル化やデジタル行政サービスの意識調査（ダッシュボード）」

現状維持からの脱却。先進事例から見える、 DXで実現する未来の奨学・修学資金業務

対象者が倍増 ・審査が複雑化・ ・年度途中で様式変更の可能性も…。
こうした状況下でアナログ管理のままだと、支給ミス・処理遅延・監査対応の負荷が一気に高まります。「制度変更が来てから」では間に合わない、そんな未来を見据えてすでに奨学・就学支援金業務のDXに取り組む自治体がいます。

とくに今、奨学金や子供の学習を支える修学資金は単なる福祉ではなく、若者から将来的に地元に帰ってきてもらう「選ばれるまち」になるための強力な武器です。本セミナーでは、自治体事例とともに奨学・修学資金支援制度のネットワークコミュニティ「ガクシー」をご紹介します。

こんな方におすすめ

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

プログラム1

奨学・修学資金制度を“負担”から“投資”へ。自治体の運用最適化と人材育成を実現する最新手法

高橋 修平 氏
株式会社ガクシー
クライアントソリューション部・マーケティングチーム

GAXIで奨学金DXを推進するBtoBマーケ責任者。自治体向けSaaSの導入戦略と伴走支援を担当し、企画立案やデータ活用にも精通。

少子化や地域人材の流出が進む中、奨学・修学支援金制度の見直しや設計・運用は自治体にとって重要なテーマとなっています。本ウェビナーでは、奨学金制度の基礎をわかりやすく解説するとともに、実際に業務改善や学生支援に取り組む自治体の事例を紹介。参加者自身が所属自治体の課題を整理し、解決の方向性を描くきっかけとなる内容です。奨学金業務の効率化と地域人材育成を両立させるヒントをお届けします。

プログラム2

教育格差の実態と支援の在り方

松岡 亮二 氏
龍谷大学
社会学部 准教授

ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士（教育学）。東北大学大学院COEフェロー（研究員）や早稲田大学准教授などを経て2022年度より現職。早稲田大学ティーチングアワード（2015年度春学期、2018年度秋学期）、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター・優秀論文賞（2018年度）、早稲田大学リサーチアワード「国際研究発信力」（2020年度）などを受賞。著書『教育格差（ちくま新書）』（2019）は、1年間に刊行された1500以上の新書から「新書大賞2020」で3位に選出された。2025年11月時点で17刷、電子版と合わせて7.2万部突破

教育格差とは、子ども本人に変更できない初期条件（「生まれ」）によって大学進学などの結果に差がある傾向を意味します。「生まれ」には、保護者の職業、世帯所得、学歴などを統合した社会経済的地位（Socioeconomic status＝SES）、出身地域、性別などがあります。これらの「生まれ」がどのように大学進学の格差に変換されるのか。この格差メカニズムを理解すると、奨学金の重要性や自治体が取るべき支援の方法が見えてきます。

協賛企業及び関係会社

株式会社ガクシー