教育委員会における「校務DX」と「生成AI活用」の実践事例 ～Box導入自治体から学ぶ、安全な環境整備と業務効率化～

セミナー概要

現在の教育現場では、デジタルツールやオンライン教材の利用が急速に広がっています。 その一方で、限られたリソースの中で「いかに安全かつ効率的に校務運営や情報管理を行うか」という点は、多くの教育委員会様にとって切実な課題となっています。

本セミナーでは、こうした教育現場において、コンテンツ管理プラットフォーム「Box」を実際に導入・活用されている愛知県教育委員会の担当者様などをお招きしました。

実際の現場で、どのようにデータの安全性を確保し、校務のコラボレーションやアプリ連携、そして生成AI活用を進めているのか。 導入・運用担当者による「リアルな事例セッション」を通じて、安心してデジタル化と業務効率化を進めるための具体的なノウハウをお届けします。

ぜひ、ご参加ください。

Boxとは：情報の「一元管理」と「活用」を支える基盤

Boxとは、国内340以上の公共機関（文部科学省、140以上の自治体等）で採用されている、容量無制限のクラウド型コンテンツ管理プラットフォームです。 従来の自治体システムは、庁内のサーバーで運用する形が一般的でしたが、近年は文部科学省のように「フルクラウド」へ移行し、場所を問わず安全に働ける環境を整えるケースが増えています。

政府の「ISMAP」認定を取得している点に加え、各学校で利用されているメール・グループウェア・業務アプリなどのシステムとの連携が可能な点が、多くの公共機関に選ばれている理由の一つです。

【教育委員会における活用イメージ】

これまでの「庁内限定アクセス」によるセキュリティ確保から、教職員の働きやすさを見据えた「どこでも仕事ができる環境」への転換が求められています。 Boxは文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」でも示されているゼロトラストの考え方に基づき、詳細な権限設定により、場所を選ばない働き方と安全な情報管理の両立を支援します。

セキュアな保管場所を、そのままAI活用のプラットフォームとして活用できます。 年ごとに更新されるような「指導マニュアル」や「いじめ対応フロー」などから必要な情報を素早く引き出したり、蓄積された「保護者アンケート」の結果を要約したりといった、教職員の事務作業を補助する仕組みとしても活用が広がっています。

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

【トレンド解説】教育現場におけるBoxの活用

相原 直紀 氏
株式会社Box Japan
公共営業部　アカウントエグゼクティブ

2009年外資系SIerの営業としてキャリアをスタートし、官公庁のお客様を担当。その後Symantec、ServiceNow、VMwareなど複数の外資系ベンダーにて中央省庁、独立行政法人、地方自治体などの担当営業として活動。2023年よりBox Japanに入社し、地方自治体様・教育委員会様の業務効率化を支援すべく邁進中。

【事例紹介】教育委員会担当者が語るBox導入ストーリー

立木 佑典 氏
愛知県教育委員会 事務局
ICT教育推進課 主事

2016年愛知県庁入庁。港湾行政を経て教育委員会へ異動後、学校施設管理や予算編成を担当。2025年からICT教育推進課で教育DXに従事。

磯川 哲也 氏
岐阜市教育委員会 事務局
学校指導課 GIGAスクール推進室 指導主事

岐阜市立長良西小学校等で教務主任などを務めた後、現在は岐阜市教育委員会にて技術・家庭科および情報教育を担当。

岩木 健 氏
岐阜市教育委員会 事務局
学校指導課 GIGAスクール推進室 副主査

岐阜市役所に入庁後、市民税課、被災地派遣、デジタル戦略課を経て、現在は学校指導課GIGAスクール推進室でデジタル教育の推進に従事。

能宗 和彦 氏
大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター
給与・システム担当（ネットワーク整備グループ）係長

西尾 圭祐 氏
大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター
給与・システム担当（ネットワーク整備グループ）

愛知県様、岐阜市様、大阪市様などの教育委員会が登壇し、Box導入による校務効率化、情報共有の安全性向上、アプリ連携や生成AI活用の実践例をご紹介します。実際に導入頂いた担当者様からリアルな声をお届けします。 

※現在、他登壇自治体様も調整中です。確定次第情報を更新いたします。

【市場解説】校務DX支援のプロから見る、Boxが選ばれる理由と他社製品との違い

坂囗 浩一 氏
NTT西日本株式会社
岐阜支店 ビジネス営業部
エンタープライズビジネス営業部 ソリューション担当 主査

教育委員会向けのITインフラや業務システム整備、保守運用、ICT支援業務等、幅広い業務に従事。ICT施策立案や校務DXを通じ、魅力ある学校・教師のもと、いきいきと学ぶ子どもたちの姿を創造する。

教育委員会向けに提案活動を行うNTT西日本の担当者が登壇し、現状のマーケット状況、Boxの市場価値や他社製品との違いを解説します。

【パネルトーク】教育現場の疑問を徹底解決！Box活用ディスカッション

立木 佑典 氏
愛知県教育委員会 事務局
ICT教育推進課 主事

2016年愛知県庁入庁。港湾行政を経て教育委員会へ異動後、学校施設管理や予算編成を担当。2025年からICT教育推進課で教育DXに従事。

磯川 哲也 氏
岐阜市教育委員会 事務局
学校指導課 GIGAスクール推進室 指導主事

岐阜市立長良西小学校等で教務主任などを務めた後、現在は岐阜市教育委員会にて技術・家庭科および情報教育を担当。

岩木 健 氏
岐阜市教育委員会 事務局
学校指導課 GIGAスクール推進室 副主査

岐阜市役所に入庁後、市民税課、被災地派遣、デジタル戦略課を経て、現在は学校指導課GIGAスクール推進室でデジタル教育の推進に従事。

能宗 和彦 氏
大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター
給与・システム担当（ネットワーク整備グループ）係長

西尾 圭祐 氏
大阪市教育委員会事務局 学校運営支援センター
給与・システム担当（ネットワーク整備グループ）

森 義貴 氏
株式会社Box Japan
公共営業部部長

2004年日系SIerの営業としてキャリアをスタートし、官公庁のお客様だけでなく、民間企業を含め幅広い顧客層を担当。2016年以降はMcAfee、Servicenow、Palo Alto Networksといった外資系企業で公共領域におけるビジネスの立ち上げに従事し、2022年12月にBox Japan官公庁営業部のマネージャに着任。副業で藤沢市のDX政策推進プロデューサーとしても活動。

事例紹介にご登壇いただいた教育委員会担当者とBox Japanのモデレーターが登壇し、現場でよくある疑問をディスカッション形式で回答します。現場のリアルな声を聞きながら、導入・活用のヒントを得られるセッションです。

本セミナーはリアル開催も予定しておりましたが、都合によりオンラインのみの開催となりました。

関係会社

株式会社Box Japan