業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応。自治体向けメンタルヘルス対策セミナー
開催日：2024/07/18（木）～2024/07/19（金）
開催時間：７月18日（木）10:30～17:00 ７月19日（金）9:30～16:00
参加費：27,500円（税込）
開催場所：KFC Hall＆Rooms Room115（東京都墨田区横網1-6-1 国際ファッションセンタービル 11F）
申込〆切：7月5日（金）
お申し込み期間外です。
近年、地方公共団体には、社会経済情勢の変化に伴う事務や事業の高度化・複雑化への対応や、少子化対策、災害や感染症対策などへの突発的な対応が求められています。その一方で、メンタルヘルス不調により長期休務する地方公務員の数は増加傾向にあり、休務する職員本人の負担ばかりでなく、同じ職場で働く他の職員にも大きな負担がかかっています。その結果、部署の業務が滞ってしまうと、地域住民にまで大きな影響を及ぼしかねません。
こうした状況に対して、それぞれの地方公共団体でもメンタルヘルス対策に取り組んでおられるかと思いますが、「長期休務する職員の数が増えている」「繰り返し休んでいる職員がいる」「若年層の長期休務・離職が深刻だ」「メンタルヘルス対策は専門的な知識が必要で、有効な対策がわからない」というお悩みも多く寄せられています。
本セミナーでは、こうした問題を解決できる「業務遂行レベルに着目したメンタルヘルス対応（通称：高尾メソッド）」について、基本的な考え方から具体的な対応方法（手順と様式）に至るまで、地方自治体でのメンタルヘルス対応支援を実際に行っている講師陣により解説します。メンタルヘルス対応についてお悩みの、保健職や人事担当者のご参加をお待ちしております。
PR：一般社団法人日本家族計画協会
こんな方におススメ
・職員の健康管理ご担当者（管理職・人事・医療専門職）
・職場のメンタルヘルス対策に課題を感じている
・明日から使える具体的な内容を知りたい
プログラム
■７月18日（木）10:30 ～ 17:00
職場の健康管理の基本、メンタルヘルス不調者対応、心の健康づくり計画・メンタルヘルス対応の手引き・復職支援
メンタルヘルス不調者対応の手順と様式
■７月19日（金）9:30 ～ 16:00
安全配慮義務、原職復帰の原則、パワハラグレー対応、障害者に対する合理的配慮の提供
登壇者ご紹介
岡山大学大学院 疫学・衛生学分野 准教授
高尾 総司
前園綜合法律事務所 弁護士
前園 健司
麻の葉経営コンサルタント 社会保険労務士
森 悠太
お申し込み
お申し込み期間外です。
お問い合わせ
一般社団法人日本家族計画協会
堀 慎也
03-6407-8971
hori@jfpa.or.jp
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