地⽅創⽣ベンチャーサミット2022 supported by KDDI 〜官⺠連携で「地⽅創⽣」をリードせよ！〜
開催日：2022/03/06(⽇)
開催時間：10:30～ 17:20
参加費：無料（現地参加、オンライン参加いずれも無料）
開催場所：BASE Q/オンライン参加
申込〆切：※こちらの募集はすでに終了しております。
お申し込み期間外です。
概要
＜テ ー マ＞
地⽅創⽣ベンチャーサミット2022 supported by KDDI 〜官⺠連携で「地⽅創⽣」をリードせよ！〜
＜開催日時＞
2022年3⽉6⽇（⽇） 10:30〜17:20
＜参加方法＞
1）現地参加
会場：BASE Q（東京都千代⽥区有楽町1丁⽬1−2 東京ミッドタウン⽇⽐⾕ 6F）
熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合会員企業、BASE Q会員企業、国・⾃治体職員／各社5名まで ※先着150名限定
■ 熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合会員企業：熱意あるメンバーにご登録があり、かつ会費⽀払に遅滞のない企業様。新たに加⼊される場合も対象となります。
■ BASE Q会員企業：BASE Qに会員として登録をされている企業様（社名・⽒名をもって三井不動産ビルマネジメント株式会社／BASE Qに加⼊状況の確認をさせていただきます）。
■ 国・⾃治体職員：当⽇、国・⾃治体職員であることを証明できるものをご持参ください。
2）オンライン参加
どなたでもご参加可能
＜参 加 費＞
無料（現地参加、オンライン参加いずれも無料）
お申込みはこちら
※こちらの募集はすでに終了しております。
プログラム
タイムスケジュール
10:30〜10:40 オープニング
10:40〜11:10 基調講演「これからの地⽅創⽣」
11:20〜12:10 セッション1「ここだから学べる！ ⾃治体のドアノックの⽅法論」
12:20〜13:10 セッション2「テクノロジーで福祉をアップデート！」
13:20〜14:10 セッション3「リノベーション×官⺠連携で実現する地⽅創⽣」
14:20〜15:10 セッション4「さよなら『申請主義』⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」
15:20〜16:10 セッション5「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」
16:20〜17:10 セッション6「逆境を越えろ！V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」
17:10〜17:20 クロージング
※東京都「イベント開催等における必要な感染防⽌策」に準拠し、感染対策を徹底した上で開催いたします。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては開催形態を変更する場合がございます。
コンテンツ概要・登壇者
オープニング（10:30〜10:40）
基調講演
「これからの地⽅創⽣」（10:40〜11:10）
少⼦化による⼈⼝減少を、東京⼀極集中が加速させてしまう構造的な課題に、国が真剣に向き合ってから5年。地⽅創⽣という⾔葉が造語から⼀般名詞に置き換わってきた頃に、コロナ禍が全国を襲いました。コロナ禍による観光事業はダメージを受けるものの、リモートワークなど密を避けるライフスタイルが浸透するなど、地⽅創⽣は⼀進⼀退を繰り返しています。こうした中で、デジタル⽥園都市国家構想の議論が始まっています。国家的課題である少⼦化対策、⼥性が活躍できる社会づくりの視点を含め、ポストコロナの地⽅創⽣を官⺠連携してどのように進めていくのか、国の戦略を地⽅創⽣担当⼤⾂に伺います。
［登壇者］
野⽥ 聖⼦ 氏（内閣府特命担当⼤⾂(地⽅創⽣)）
セッション1
「ここだから学べる！ ⾃治体のドアノックの⽅法論」（11:20〜12:10）
⾃治体にとって「どのように」官⺠連携を進めていくか、その⼿法は様々です。カリスマ⾸⻑が企業を集める⾃治体もあれば、組織として体制を整えている⾃治体もありますし、事業化されている⾃治体なども存在します。また、その呼び名も「公⺠連携」「実証実験フィールド」「サンドボックス」「スタートアップ⽀援」など様々です。仮に県庁や市役所をドアノックするとしたら、どのようにたたくと実効性があがるのか、その秘訣やノウハウを現役⾸⻑から学びます。
［登壇者］
東 修平 氏（四條畷市⻑）
五⼗嵐 ⽴⻘ 氏（つくば市⻑）
⼩野寺 晃彦 氏（⻘森市⻑）
仲川 げん 氏（奈良市⻑）
セッション2
「テクノロジーで福祉をアップデート！」（12:20〜13:10）
1年間に⽣まれてくる⼦供の数（出⽣数）が、2022年には80万⼈以下になるだろうと⾔われています。⼈⼝減少は加速的に進むと予測されていますが、本当に問題なのは「少⼦化」でしょうか？その背景には、「社会的孤独」「⼥性の社会進出」「⽣活保護」といった幅広い福祉の分野の課題がいっぱい詰まっています。このセッションでは、妊娠や周産期にまつわる課題をテクノロジーで解決するフェムテックや福祉に関わるサービスの可能性を探っていきます。
［登壇者］
宮路 拓⾺ 氏（内閣府⼤⾂政務官）
佐藤 弥⽃ 氏（座間市⻑）
⽯井 健⼀ 氏（株式会社ネクイノ 代表取締役）
⼟井 隆 氏（⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合 事務局⻑）
セッション3
「リノベーション×官⺠連携で実現する地⽅創⽣」（13:20〜14:10）
地⽅⾃治体には、⽤途が⾒えなくなった施設が溢れかえっています。例えば、⼯場が撤退した地域の勤労会館や観光客の来なくなった温浴施設、学校統合の結果⽣じた廃校、管理ができなくなって寄付された駅舎、さらには⺠間物件なのに地域課題となる空き家・空き地など・・・。これまでの⾏政の事業スタイルでは、ノウハウも含めてこのような課題に対処できず放置されている現状があります。そこで、⺠間事業者の持つ「リノベーション」の⼿法で、公共施設を「ハコモノ」から「イキモノ」に変えたベストプラクティスを学びます。
［登壇者］
富⽥ 能成 氏（横瀬町⻑）
⼭﨑 寿樹 氏（株式会社温泉道場 代表取締役社⻑執⾏役員兼グループCEO）
國師 康平 氏（FANTAS technology 株式会社 代表取締役 CEO）
⼩池 克典 氏（株式会社LIFULL 地⽅創⽣推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者）
セッション4
「さよなら『申請主義』 ⾃治体⼿続きはベンチャーがDXする時代」（14:20〜15:10）
⾃治体がどれほど素晴らしいサービスを住⺠に提供していても、その事実を知らなかったり、申し込みをしなければ、そのサービスを受けることができません。「申請主義」と呼ばれるその考え⽅は、これまで当たり前のことと考えられてきました。しかし、デジタル化が進むことによって、プロフィール情報に紐づくリコメンド機能や、過去の履歴にもとづくリマインド機能などが、⼀般の情報サービスとして当たり前になってきています。⾃治体が提供する住⺠サービスも、デジタルを活⽤することによって利⽤率や稼働率を格段に向上させていくことができるはずです。そのフロントランナーが新しい「当たり前」を展望します。
［登壇者］
伊藤 豪 氏（神⼾市 企画調整局 デジタル戦略部 係⻑）
⼤富部 貴彦 氏（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 パブリックセクター 営業本部 本部⻑）
⽯井 ⼤地 氏（株式会社グラファー 代表取締役CEO）
吉永 隆之 氏（Urban Innovation JAPAN 代表理事）
セッション5
「⾃治体DX⼈材の必要性と育成ノウハウ」（15:20〜16:10）
「デジタル⽥園都市」という標語が使われるようになり、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは確実に⾃治体にまで押し寄せています。肝⼼なのは、職員にただ単にICTのスキルがあれば良いというわけではなく、データを分析し政策に活かすことができるようにならなければいけません。しかし、⾃治体の情報部⾨はかつては企画関連部署にありましたが、今では保守運⽤部⾨でITベンダーの⾔うがままになってしまっているという事例もあるようです。そこでこのセッションでは、改めてデジタル⼈材の必要性を問い直し、その育成のノウハウを探っていきます。
［登壇者］
鈴⽊ 康友 氏（浜松市⻑）
宇佐⾒ 典正 氏（KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部⻑）
⾼橋 範光 氏（株式会社ディジタルグロースアカデミア 代表取締役社⻑）
吉⽥ 雄⼈ 氏（⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合 代表理事）
セッション6
「逆境を越えろ！ V字回復した地⽅創⽣・ベンチャー企業」（16:20〜17:10）
観光やサービス業を狙い撃ちするように襲ったコロナ禍という逆境。多くの観光施設や飲⾷店が休業もしくは閉店廃業に追い込まれました。政府や⾃治体の給付⾦などの⽀援は⼿厚かったですが、それが批判の的になることもあり、肩⾝の狭い環境下での事業の継続が各地でトラブルになったことなども報じられました。しかしそのような中、ベンチャースピリットを⾒事に発揮し、この逆境を乗り越えた事業者もいました。その奇跡的なV字回復の取り組みと秘訣をお聞きします。
［登壇者］
髙島 宗⼀郎 氏（スタートアップ都市推進協議会会⻑／福岡市⻑）
加藤 史⼦ 氏（WAmazing株式会社 代表取締役CEO）
⼭野 智久 氏（アソビュー株式会社 代表取締役 CEO）
秋好 陽介 氏（ランサーズ株式会社 代表取締役社⻑CEO）
クロージング（17:10〜17:20）
⼀般社団法⼈熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合とは
ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の⽣産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを⽬的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地⽅創⽣分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地⽅⾃治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を⾏い、地⽅創⽣実現のための機運醸成を図る取り組みを⾏っております。
スタートアップ都市推進協議会とは
起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、⼤きな雇⽤創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、⽇本の再興には不可⽋なものです。⽇本再興への期待が⾼まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む⾃治体が地域の個性を⽣かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、⽇本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを⽬指して協議会を設⽴しました。
お申込み
お申込みはこちらからお申込みを受け付けております。
（地⽅創⽣ベンチャーサミット2022特設ページ）
※こちらの募集はすでに終了しております。
お問い合わせ
一般社団法人 熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合 事務局
E-mail：info@netsui.or.jp
共催／⼀般社団法⼈ 熱意ある地⽅創⽣ベンチャー連合
スタートアップ都市推進協議会
お申し込み
お申し込み期間外です。
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