公用車のEV化、進められていますか？

政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことで各自治体ではインフラ設備や公共施設設備の見直し等の計画策定と実施を求められている中かと思います。その中でも実施意向はあるが計画や実行期間を「未定」とする自治体が7割を超えているのが「公用車のEV化」です。実施意向があるにも関わらず、何故、EV化は進みにくいのでしょうか？

今回は多くの自治体の悩みを聞き、様々な分野で課題解決を行ってきた、NTTビジネスソリューションズ株式会社と西日本電信電話株式会社をお招きし、政府が掲げる方針を読み解きながら、EV化を進める上で自治体が抱えやすい課題と具体的な進め方や方法についてご紹介をいたします。

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

14：00～14：05　主催者あいさつ
14：05～14：20　2024年度予算に見る脱炭素型の地域づくり支援策について
14：20～14：50　公用車EV化から始める脱炭素の地域内ドミノ化
14：50～15：00　閉会のあいさつ

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

講師・セミナーテーマ

2024年度予算に見る脱炭素型の地域づくり支援策について

山本 圭晟 氏
西日本電信電話株式会社
エンタープライズビジネス営業部 公共営業部門

2050年カーボンニュートラルの目標実現に向け、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる取組が進められており、2024年度も脱炭素型の地域づくり、ライフスタイル転換など、様々な補助金等による支援が予定されております。
国の支援策の概要から、NTTグループ各社が進めるカーボンニュートラル分野におけるビジネスの取組について実例を踏まえてわかりやすくご紹介します。

公用車EV化から始める脱炭素の地域内ドミノ化

中島 盛治 氏
NTTビジネスソリューションズ株式会社
バリューデザイン部 バリューインテグレーション部門
ソーシャルイノベーション担当 エネルギーインフラG担当課長

地域カーボンニュートラルを進めるには、さまざまな取組が必要となります。本講演では、カーボンニュートラルの取組を整理し、その中でも公用車のEV化をトリガーとした地域内の事業者や市民の行動変容に繋がる取組についてお伝えします。

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

協賛企業及び関係会社

NTTビジネスソリューションズ株式会社
西日本電信電話株式会社

皆様のご参加をお待ちしております。