自治体の情報政策の今が分かる！3Daysスペシャルセミナー

開催日：Day1　2022年6月22日(水) Day2　2022年6月23日(木) Day3　2022年6月24日(金)

開催時間：Day1　13:25~17:05 Day2　13:25~16:30 Day3　13:25~17:00

参加費：無料

開催場所：オンライン開催（Zoom）

申込〆切：各日開催1時間前まで

「自治体DX」に係る取り組みは総務省からも様々な通知がでており、自治体が取り組むべき内容は多岐にわたります。

ジチタイワークスではこれまで情報政策に関するセミナーを数多く開催してまいりましたが

・利便性の向上と業務の安全性の両立
・より高度なセキュリティ対策
・DX人材の育成
・組織のあり方
・DXで実現する新しい働き方、真の意味での「働き方改革」

は気になるテーマとして多くの自治体職員様よりセミナーのご希望をいただいておりました。

今回は多岐にわたる自治体DXに係る取り組みについて3日間にぎゅっと内容をまとめ、先進自治体の取り組みや有識者の講演、各協賛企業の講演を豊富に盛り込み、皆様へこれからの自治体ＤＸのヒントとアイデアをお届けします！

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【Day1】講師・セミナーテーマ

地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化の動向について

浦上哲朗氏
デジタル庁統括官付参事官
（地方業務システム基盤担当兼 ID/認証・マイナンバー担当）

政府は、行政のデジタル化を進めるため、地方自治体の基幹業務システムについて、2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう、その環境を整備する「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化」の取り組みを進めています。その取り組みの意義や最新の状況をご紹介します。

フォーティネットと実現するネットワーク強靭化、ゼロトラストネットワークアクセス

上田将司氏
フォーティネットジャパン合同会社
パブリックソリューションビジネス本部
第三技術部部長

自治体DXの推進にともなって、行政ネットワークにおいてもユーザエクスペリエンスの向上と適切な保護が求められています。本セッションでは、フォーティネットの次世代ファイアウォール FortiGateで新たに対応した、ゼロトラストネットワークアクセスの仕組み、特徴について解説します。

大好評につきアンコール配信！　
セキュリティポリシーガイドラインの改定ポイントとは？

上原哲太郎氏
立命館大学情報理工学部　教授
ガイドラインの改定等に係る検討会構成メンバー

3月末に、ガイドライン改定が行われました。改定前・後の違い、ポイントはどのようなものがあるのでしょうか？またセキュリティ対策の強靭化が進められていく中で、自治体は今、どのようなことに留意する必要があるのでしょうか？今後の展望を踏まえながら、詳しく解説いただきます。

高槻市におけるＧＩＧＡスクールの端末活用の取り組み

左：指導主事北畑謙一氏
右：副主幹細野良和氏
大阪府高槻市教育委員会事務局教育センター

高槻市はChromebookを約26,500台導入し、様々なクラウドサービスを活用して、GIGAスクール構想に取り組んでいます。Chromebookを最大限活用するために各小中学校でローカルブレイクアウトしていますが、どのように整備してきたか、本市のGIGAスクールの取り組みを通して、簡単ではありますがご紹介させていただきます。

トークセッション
深谷市のRPAによる業務改革の取り組みについて

髙橋邦夫氏
合同会社KUコンサルティング

冨田佐知子氏
埼玉県深谷市企画財政部　ICT推進室　主任

深谷市のRPAによる業務改革の取り組みについて、髙橋邦夫氏・冨田佐知子氏にお話いただきます。

【Day2】講師・セミナーテーマ

「デジタル×デザイン」横浜ＤＸ戦略

福田次郎氏
神奈川県横浜市デジタル統括本部副本部長
最高情報統括責任者(CIO)補佐監

横浜市は“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを目的に、デザイン思考を取り入れ「デジタル×デザイン」をキーワードにＤＸ戦略を進めます。本年６月に公表した、「横浜ＤＸ戦略」＜素案＞について、内容の解説をしながら、その背景や意図、行政ＤＸにおけるデザイン思考の必要性についてご紹介します。

船橋市におけるデジタル化の取り組みについて

千葉大右氏
船橋市役所総務部デジタル行政推進課課長補佐

船橋市では、本年4月に「船橋市DX推進計画」を策定しました。これまで取り組んできた市民サービスの向上と業務の効率化に加えて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を基本方針に取り入れ、デジタルデバイド対策にも力を注いでいます。これまでの取り組みを中心に、船橋市におけるデジタル化についてご説明いたします。

自治体が求められる対処優先型サイバー脅威対策と体制強化
～ISMAPを取得したEDRと監視サービスのご紹介～

菊川悠一氏
サイバーリーズン・ジャパン株式会社
プロダクトマーケティングマネージャー

「地方公共団体における情報セキュリティに関するガイドライン」改定に伴い、新モデルへの採用に限らず、高度化するサイバー脅威への対応に必要不可欠なのは、有事において素早く検知できる仕組みと体制です。本講演では、最新のサイバー脅威事例とともに、国内シェアNo.1のCybereason EDRと組織のインシデント対応強化を実現するセキュリティサービスをご紹介します。