令和5年度予算×DX
開催日：Day1:2022年9月21日(水) Day2:2022年9月22日(木)
開催時間：各日13:30~15:40
参加費：無料
開催場所：オンライン開催（Zoom）
申込〆切：各開催日当日12:00まで
お申し込み期間外です。
令和5年度の予算要求、本当に準備万端ですか？
住民の生活・満足度向上にむけ、どのように賢く的確に世の中のサービスを取り入れていくか、その判断力が自治体には求められています。なかでもDXは、住民の生活・満足度向上に繋がる施策の一手として急速な導入・環境整備が進められてきました。
しかしながら、DX推進において
・コストがかかり思うようなサービス導入・活用ができない
・どのようなDX推進があるのか、何を取り入れたらどのような結果が出るのか、知識や情報が不十分
・民間企業との上手な付き合い方がわからない
と感じている自治体も多いのではないでしょうか？
そこで今回は2日間にわたり、先進自治体がどのような施策を立てて実行に移したのか、といった自治体の全体戦略のお話からサービス提供企業をどのように選定し、付き合っていくのか、といった現場目線のお話まで令和5年度施策に役立つ情報を幅広くお届けします。
多くの自治体では予算編成方針が決定したころではないでしょうか？予算要求までラストスパートの今、より”かしこい戦略”を考えたい方、必見です！
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
DAY1：講師・セミナーテーマ
シン・トセイ 都政の構造改革QoSアップグレード戦略
宮坂 学 氏
東京都 副知事
プロフィール
平成９年６月 ヤフー(株) 入社
平成２４年６月 ヤフー(株) 代表取締役社長
平成２５年６月 ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株)) 取締役
平成３０年６月 ヤフー(株) 取締役会長（～令和元年６月１８日）
令和元年７月 東京都参与（～令和元年９月１９日）
令和元年９月 東京都副知事(現任)
行政はデジタル以前の昭和型仕事様式のまま令和の時代を迎えてしまい、特にコロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。こうした課題を克服するため、東京都は2020年8月に都政の構造改革をスタートし、「シン・トセイ」というプロジェクト名で2025年の「デジタルガバメント・都庁」の基盤構築に向けた取組を進めています。今回は、この「シン・トセイ」の現在地や取組事例についてお話しします。
小規模自治体のデジタル化～今できること
藪内 伸彦 氏
奈良県田原本町 総務部 総務課 ICT推進室
主幹
プロフィール
平成3年4月 田原本町役場入庁 総務課、財政課等を経て令和3年4月より現職
令和2年11月～「地方自治体のＤＸ推進に係る検討会」構成員
令和3年5月～「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」実務員
国が目指す「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を実現するためには、職員数が少なく体制が十分とは言えない小規模自治体であっても、着実に取り組まなければなりません。
取り組むべきことはたくさんありますが、その中から自治体の情報システムの標準化・共通化、ＤＸ推進計画の策定、デジタル人材の活用などを中心に、小規模自治体で今できる取り組みを説明させていただきたいと思います。
静岡県導入！職員の業務改革をパワポ動画DX
加山 緑郎 氏
株式会社4COLORS 代表取締役社長
プロフィール
ホテル勤務を経たのち、大手印刷会社にてWebプロデューサーとして従事。その後、2006年に株式会社4COLORSを設立し、国内、国際特許を取得したDXを推進する3Dアバター付動画作成クラウドサービス『PIP-Maker』を開発・提供。
社内研修や外部向けの説明業務において負担はございませんか？アバター付動画作成サービス『PIP-Maker』は、現場の職員がパワーポイント資料を使って撮影・録音・専門スキル不要で研修・マニュアル動画の制作が可能になります。現在、静岡県庁から都城市役所等の自治体や大手企業を中心に400社で動画10万本以上が現場職員で作られ理解度UPと工数削減を実現！講演ではテクノロジーデモや自治体での実例から業務効率化をご提案します。
BYODで実現する、自治体デジタルトラスト
東郷 剛 氏
株式会社レコモット 代表取締役CEO
プロフィール
1992年にコンサルティング企業でワークフローシステムの開発企画に従事。1996年に国産ソフトウェアベンダでマーケティング職に従事。2005年に創業し、代表取締役CEOへ就任。
コロナ禍で進んだハイブリッドワーク。自治体ではセキュリティを背景に普及していません。DXを推進し、サービスの充実を実現するには自治体のデジタルシフトが前提になります。そのためにはLGWANとクラウド、庁舎とリモート、BYODと支給端末といったハイブリッドな環境とセキュリティが重要です。本セッションではDXとセキュリティの関係を整理し、シン・デジタルトラストの実現を支援する方法を紹介します。
～自治体様のウェブサイトを使ってご紹介～よくある質問を減らすには？～
赤石 輝生 氏
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
ビジネスエンジニアリング事業部
サービス開発部 ビジネストランスフォーメーショングループ
プロフィール
法人営業歴13年。ネット広告やSaaSなど無形商材の提案営業を行う。SaaSやネット広告提案の営業実績が評価され、前職ではSaaS総合代理店の取締役を務めた経験もある。
顧客対応業務や役所内における情報やナレッジ共有について、課題を感じていませんか？革新的な疑問解決エンジン「Helpfeel」を活用してユーザー自身による疑問の解決を促し、人的リソースを有効に活用できる仕組みを構築することで解決可能です。本セミナーでは、実際に導入している自治体様のウェブサイト(デモ)をご覧いただきながら、ユーザー自身による疑問の解決につながる「Helpfeel」の機能や特徴を紹介していきます。
DAY2：講師・セミナーテーマ
三条市のＤＸへの取組
滝沢 亮 氏
新潟県三条市 市長
プロフィール
平成21年11月 司法試験合格
平成24年1月 東京の外資系法律事務所で弁護士登録
平成30年4月 三条市に「ひめさゆり法律事務所」開設
令和2年11月 三条市長就任
三条市のＤＸは、目的ではなく手段。「市民と職員の楽ちん化」を目指します。
・チャットツールの活用
・契約、支払事務の電子化
・ノーコードツールの活用
・電子図書館の導入
・今後の取組 など
現場と連携したＤＸの進め方
三輪 修平 氏
茨城県つくば市 政策イノベーション部情報政策課 係長
総務省地域情報化アドバイザー
プロフィール
2007年入庁。課税部門と情報部門を行き来し、2022年より組織改編により現職。2017年度のRPAの共同研究を担当して以降、ICTを中心とした庁内の業務改善に携わるほか、170以上の国と自治体等の視察対応、40回以上の講演を通じて経験を伝えている。
自治体DX全体手順書どおりDX推進担当部門の設置をし、全体方針を策定した上で、研修等をおこなっていても、なかなか現場部門の機運情勢に至っていないとお悩みの自治体向けに、茨城県つくば市でのRPA導入を例に、現場との関わり方についてお伝えします。
人材マネジメント課題を解決するDX最前線
鈴村 賢治 氏
株式会社プラスアルファ・コンサルティング 取締役副社長
プロフィール
中央大学卒業後、野村総合研究所に入社。テキストマイニング・データマイニングを専門とし、CRMシステム等の開発やマーケティングデータ分析を経験。2007年同社に入社し、科学的人事の推進に取り組んでいる。
タレントパレットは、人材データの一元化から採用、育成、配置、評価などをオールインワンで行い、自治体における人事業務の効率化や高度化を実現するタレントマネジメントシステムです。
人事評価や採用などをペーパーレスで運用することで、現場の業務負担を軽減させるだけでなく、スムーズな情報の共有や、運用の中で蓄積した人材データを育成や配置などに活用することができ、自治体の課題解決を支援します。
～自治体様のウェブサイトを使ってご紹介～よくある質問を減らすには？～
赤石 輝生 氏
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
ビジネスエンジニアリング事業部
サービス開発部 ビジネストランスフォーメーショングループ
プロフィール
法人営業歴13年。ネット広告やSaaSなど無形商材の提案営業を行う。SaaSやネット広告提案の営業実績が評価され、前職ではSaaS総合代理店の取締役を務めた経験もある。
顧客対応業務や役所内における情報やナレッジ共有について、課題を感じていませんか？革新的な疑問解決エンジン「Helpfeel」を活用してユーザー自身による疑問の解決を促し、人的リソースを有効に活用できる仕組みを構築することで解決可能です。本セミナーでは、実際に導入している自治体様のウェブサイト(デモ)をご覧いただきながら、ユーザー自身による疑問の解決につながる「Helpfeel」の機能や特徴を紹介していきます。
LINE公式アカウントの最新活用事例
宮本 敬済 氏
プレイネクストラボ株式会社
執行役員 GovTech事業部管掌
プロフィール
2006年よりソニーネットワークコミュニケーションズにて、サービス企画、事業企画、経営企画等に従事。2020年より現職。
全国の自治体でLINE公式アカウントの導入が進んでますが、一方的な情報発信に留まっている自治体が多いのも現状。正しく活用することで友だち登録も増え、人口シェア50%を超える自治体も現れています。広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・シティーセールスなど、多くの分野の住民接点で効果を発揮。「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を活用した最新事例についてご紹介します。
協賛企業
株式会社4COLORS
株式会社レコモット
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
プレイネクストラボ株式会社
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み
お申し込み期間外です。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス
担当：後藤 菜音美
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works
主催／株式会社ジチタイワークス 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
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