ひと口に“自治体DX”といっても、何から手を付ければ良いのか分からない自治体も多いのではないでしょうか？
そこで岐阜県高山市はオンライン申請に着目し、職員によるフォーム内製化で、コロナ禍でも行政サービスを加速させています。
そのプロセスについて、行政経営課の山田さんに語っていただきました。
令和2年に市制80周年を迎えた大阪府吹田市。
コロナ禍で逆風を受け続ける中、後藤圭二市長はこれまでとは異なる発想でまちづくりを進めてきました。
同市の目指す将来像や、今では欠かせない窓口業務のデジタル化に関する考え方を伺いました。
超高齢化が進む現在、地域で解決すべき課題の1つが移動困難者への対応です。
群馬県前橋市では、タクシー利用補助とマイナンバーカード活用でこの問題に向き合い、総務省「ICT地域活性化大賞2019」において奨励賞を受賞しています。
具体的な取り組み内容について、政策部交通政策課の櫻井さんにインタビューしました。
粗大ごみの予約受付業務は大変な時間と労力が必要です。
千葉県柏市では、インターネット粗大ごみ受付システムを令和2年4月から導入し、多くの課題を解決してきました。
導入の経緯やシステムの特徴、改善した点などについて、環境部の石塚さんに伺いました。
コロナ禍で定番となった“置き配”は、受取人に荷物を直接渡すことなく、玄関先などの指定場所に置くことで、配達を完結させる宅配サービス。
この仕組みが現在、様々な観点から評価されているそうです。
自治体として置き配の定着を強力に推進している神奈川県相模原市にインタビューしました。
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