公開日：2021-04-09

水道業務のDXを推進し、事業や業務の様々な課題を解決へ。

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全国の水道事業体が直面している課題に対し、国も様々な施策を打ち出しているが、水道事業の現場はどのように反応しているのだろうか。水道関連サービスに幅広いノウハウを持つ「ウォーターリンクス」の河瀬さんから近況を聞きつつ、業界の未来を探る。

※下記はジチタイワークスVol.13（2021年4月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社ウォーターリンクス

水道事業の未来に向けて、放置してはならない課題とは。

水道事業の変革が進んでいる。平成30年には水道法の一部を改正する法律が公布。広域連携の推進などが盛り込まれ、国が推進する“水道情報活用システム”の構成要素である、クラウド型「水道標準プラットフォーム（以下、水道標準PF）」の活用も促されるようになった。この法改正から２年以上が経過したが、河瀬さんは全国の自治体にアドバイスをする中で危機感を感じているという。「一部の自治体を除いて、水道標準PFなどのクラウド活用の動きに追いついていないのが現状です。こうしている間にも課題は膨らんでいきます」。

水道事業の課題とは、人口減による水需要の減少および、それに伴う収入減。加えて、職員数の減少や施設の老朽化、システム更新のコストなどだ。これらをクラウド化と広域連携によるシステムの共同利用で解決しようとするのが水道標準PFであり、自治体にもたらされるメリットは大きいと説明する。「管理するデータが標準化されることで、コストや人的工数を削減することが可能になります。また、自治体が受けるさらなるメリットが、ベンダーロックイン※からの解放です」。
※特定ベンダーの技術に大きく依存した状態とされ、他のシステムへの乗り換えが困難とされること

国が推進する水道インフラのデジタル化

ベンダーロックインから脱却し、システムの垣根を取り払う！

各水道事業体に導入されているシステムは、ベンダーが個々で開発したものが大半で、仕様が統一されていない。そのため異なるシステム間や事業者間のデータ情報共有が難しく、他社への乗り換えも容易ではない。「実際に、こうした理由からシステム乗り換えに踏み切れないという事例も目にしました。ベンダーロックインの典型です」。さらに、既存のシステムは、サーバーを保有して運用するオンプレ型が多いため、構造的にコスト削減が難しいという課題もあった。そんな状況からの脱却を図るために、ウォーターリンクスが開発したのが「Water Links（以下、WL）」だ。

WLは、水道業務全般を支援するアプリの共通基盤。ウォーターリンクス提供の第１弾として「料金計算」アプリがリリースされている。SaaS型での提供なので、導入コストを大幅に抑えることができ、年号や税率が変わった際のシステム改修なども必要ない。また、サブスクリプション方式（利用料払い方式）を採っているので、導入コストを計算しやすいのも特徴だ。アプリ内で扱うデータ体系は、もちろん水道標準PFに準拠している。