水道事業の未来に向けて、放置してはならない課題とは。

水道事業の変革が進んでいる。平成30年には水道法の一部を改正する法律が公布。広域連携の推進などが盛り込まれ、国が推進する“水道情報活用システム”の構成要素である、クラウド型「水道標準プラットフォーム（以下、水道標準PF）」の活用も促されるようになった。この法改正から２年以上が経過したが、河瀬さんは全国の自治体にアドバイスをする中で危機感を感じているという。「一部の自治体を除いて、水道標準PFなどのクラウド活用の動きに追いついていないのが現状です。こうしている間にも課題は膨らんでいきます」。

水道事業の課題とは、人口減による水需要の減少および、それに伴う収入減。加えて、職員数の減少や施設の老朽化、システム更新のコストなどだ。これらをクラウド化と広域連携によるシステムの共同利用で解決しようとするのが水道標準PFであり、自治体にもたらされるメリットは大きいと説明する。「管理するデータが標準化されることで、コストや人的工数を削減することが可能になります。また、自治体が受けるさらなるメリットが、ベンダーロックイン※からの解放です」。
※特定ベンダーの技術に大きく依存した状態とされ、他のシステムへの乗り換えが困難とされること

国が推進する水道インフラのデジタル化

ベンダーロックインから脱却し、システムの垣根を取り払う！

各水道事業体に導入されているシステムは、ベンダーが個々で開発したものが大半で、仕様が統一されていない。そのため異なるシステム間や事業者間のデータ情報共有が難しく、他社への乗り換えも容易ではない。「実際に、こうした理由からシステム乗り換えに踏み切れないという事例も目にしました。ベンダーロックインの典型です」。さらに、既存のシステムは、サーバーを保有して運用するオンプレ型が多いため、構造的にコスト削減が難しいという課題もあった。そんな状況からの脱却を図るために、ウォーターリンクスが開発したのが「Water Links（以下、WL）」だ。

WLは、水道業務全般を支援するアプリの共通基盤。ウォーターリンクス提供の第１弾として「料金計算」アプリがリリースされている。SaaS型での提供なので、導入コストを大幅に抑えることができ、年号や税率が変わった際のシステム改修なども必要ない。また、サブスクリプション方式（利用料払い方式）を採っているので、導入コストを計算しやすいのも特徴だ。アプリ内で扱うデータ体系は、もちろん水道標準PFに準拠している。

水道事業の急激な変革に取り残されないために。

今後WLは、施設管理台帳アプリや公営企業会計アプリなどを順次リリースし、機能を強化していく予定だという。「水道関連のデータをプラットフォーム上に集約することで、データの共有や可視化もスムーズになり、業務を改善できます」。

河瀬さんは、水道標準PFの推進を機に、水道事業の変革が広がっていくのは時間の問題としつつ、自治体にも早めの対応を勧める。「クラウドには抵抗があるという自治体の声も聞きますが、国のデジタル庁開設やDX推進の動きもあり、この流れに乗れるか否か、今が重要な時期です。WLが後押しできると考えています」。

水道業務のデジタル化に対し「何から手をつけたらいいのか」と迷う場合は、こうしたシステムから始めてみるのはいかがだろうか。

水道事業デジタル化のメリットを最大限に引き出す事業・業務支援アプリ。

大きく変わる水道事業の業務

水道標準プラットフォームへの対応や将来の変化に備えつつ、業務負担やコストの低減を実現するWater Links。主な特徴は以下の３つに集約される。

Water Linksの特徴

1.SaaS型

・導入済みPCでOK
・コストが安い
・常に最新の状態

2.多機能

・様々な業務に対応
・スマホでも操作可
・誰でも使いやすい

3.標準化

・国の仕様に準拠
・外部データと連携
・共同利用が可能

導入がもたらすメリット

1.ベンダーロックインからの解放

WLのアプリは、全て水道標準PFに準拠しているので、異なるアプリと自由にデータを流通させることが可能。これによりベンダー依存から解放され、様々なベンダー、アプリの選択肢が増える。また、アプリやサーバーなどの保守契約期間の縛りも無いため、好きな時にサービスの切り替えができる。

2.サブスクリプション方式の料金設定

アプリを“購入”するのではなく“利用”することで、イニシャルコストを大幅に抑制。ニーズに応じて機能がアップグレードされるので、常に最新のアプリを利用できる。月額利用料払い方式（一部従量制あり）のため、将来的に給水人口が変動した場合も、それに応じて利用料の変更が可能。

3.業務改善を推進

WLの共通機能を利用して、脱ハンコに向けた“ペーパーレス化”や外部委託業者との“システム共同利用”など、業務改善を強力に推進することが可能。

次号は「無線検針システムReMARS」をご紹介！

人員不足・設備老朽化という悩みは、水道事業の検針現場でも同様です。次号（６月発行号）ではそうした課題解決に貢献する「無線検針システム」との連携について詳しくお伝えします。どうぞご期待ください。

ウォーターリンクス 営業部
河瀬 博信（かわせ ひろのぶ）さん

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