災害が発生した場合、刻々と状況が変わる中、住民に対して必要な情報を正確かつ迅速に提供することが求められます。そのため自治体においては、多くの部署が連携して効率的な情報収集と、素早い意思決定ができることが非常に重要です。そこで役立つのがMAXHUB「All in One Meeting Board V7シリーズ」（以下、ミーティングボードという）。
Windows OSを搭載し、高性能な機能が1つになったこのデバイスは、通常の会議だけでなく、災害発生時のコミュニケーション手段として大きな役割を果たします。
ナイスモバイル株式会社では、災害発生時に緊急WEB会議のHUBとして活躍する電子黒板、ミーティングボードを提供しています。
ただいまジチタイワークスをご覧の自治体の方へ、ミーティングボードの無料トライアルと無料回収サービスキャンペーンを開催しています。
[PR]ナイスモバイル株式会社
ミーティングボードのこんなところがすごい！
1.会議に必要なハードウェア、ソフトウェアを1台に全て搭載
ミーティングボードには、高性能なカメラ・マイク・スピーカー、Windows OSが1台に搭載されているため、災害発生時に煩雑な配線などの準備をせずとも、1タッチでWEB会議を開始できます。
2.遠隔地とホワイトボードを共有し、相互に情報共有が可能
ミーティングボードには豊富なアプリケーションが搭載されています。
その機能のうちの1つ「ホワイトボード共有機能」は、ミーティングボード同士であれば、距離に関係なく共通のホワイトボードに書き込みし合える機能です。
ホワイトボードを共通の掲示板のように活用し、被災地域の情報をリアルタイムに共有できるため、被災地域側の職員がミーティングボードで情報を整理し、その情報をもとに当局側にいる幹部職級の職員が方針を決めていくといった運用が可能になります。
3.セキュリティの心配が不要
2次元コードを利用してデータ送信・保存するなどの一部機能は、クラウドサーバーと通信を行いますが、任意で通信の有無を制限できます。そのため、自治体のセキュリティルールに合わせた運用で、機密情報などの管理をより厳格に行えます。
またLG-WANのため、外部のパソコンは有線でしか投影できない場合でも、付属のワイヤレスドングルを使うことで、簡単に無線で画面投影ができ、セキュリティの心配をせずに情報共有の効率性向上を図れます。
4.最高品質の商品をご提供
商品は全て国内で厳しい検査を通過したもののみを出荷しています。全国で保守対応も行なっており、導入いただいた後も高品質なサービスをお届けします。また、導入いただいたお客様の声を積極的に取り入れ、商品アップデートに活かす取り組みも行なっています。
自治体の導入メリットは？
1.会議DXを推進できる
弊社の行ったアンケート調査(※1)によると、1週間における会議に関する時間は約5時間(※2)、つまり業務の約10％(※3)をも占めるということが明らかになりました。対面会議やWEB会議だけでなく、対面とWEBを組み合わせたハイブリッド会議が日常的に開催されるようになった昨今。気軽に遠隔地と会議ができることで、その開催頻度が増加していないでしょうか。
その分、会議の準備時間や1日当たりの会議時間が増え、通常業務が逼迫するケースも……。会議に必要なハードウェア、ソフトウェアを全て搭載したミーティングボードなら、そのような会議におけるDX「会議DX」を1台で推進することができます。
2.災害発生時には情報の一元化に役立つ
▲情報一元化）複数のアプリを使ったWEB会議
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、避難所情報を一元集約するために、県と国、民間企業が連携し対応を進めました。市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」といったソフトウェアで集まったデータは、一旦可視化アプリケーションに集め、重複チェックやデータクレンジングを行った後、避難所情報のマスターデータとして石川県総合防災情報システムに集約されました。
このように、災害発生時には膨大な情報が飛び交うため、効率よく整理し対策を取っていくことが重要と考えられます。情報を集める際には上記の様なソフトウェアが使用されていますが、情報を一元化するためのハードウェアとして、多くの自治体様でミーティングボードを活用いただいております。
ミーティングボードには、遠隔地との情報共有に便利な機能が多数備わっているため、災害現場からの画像や情報を、災害対策本部がリアルタイムに集約できます。 ホワイトボード機能でエリアごとにページを分けてまとめることもでき、映像が必要な場合は、ホワイトボートの画面を共有しながらMicrosoft TeamsやZoomをつなぐこともできます。
3.過去からの学びをデータ化し蓄積できる
防災対策というものは、過去に起きた災害からノウハウや経験が蓄積されていくものです。その時何が起きて、どう対応したかを後で振り返る必要がありますが、アナログなホワイトボードや模造紙に書き出した情報は、後で見返すことがあるでしょうか。また、アナログなツールは一度消してしまっては情報が残りません。
しかしミーティングボードであれば全てをデータ化して保存できるため、効率的・効果的な振り返りが行え、情報を蓄積していくことが容易です。
※1：セルフ型ネットリサーチ| Fastaskでのアンケート結果（調査期間：2024年5月20日～2024年5月30日 サンプル数：660 ※業界業種を問わない）
※2：（33分＋50分）×3.7回＝307.1分
※3：1週間当たりの労働時間が40時間（8時間×5日）として
＼このような自治体にオススメです／
101自治体に災害対策本部が会議する際の情報集約・共有における課題を聞いた(※4)ところ、「紙資料の準備に時間がかかる」が17%と最も多い課題でした。しかし、一方で現状のやり方に課題を感じていない自治体が半数を占めています。
この結果は、多くの自治体で問題が表面化するのが、大災害が発生後になる可能性を示しています。
災害時は多くの人が出入りし、情報が飛び交って混乱することが予想されます。しかし、混乱している間も刻々と状況が変わり、迅速な判断が求められます。課題が表面化する前に、効率的に情報集約をし、素早い意思決定ができる仕組みをつくることが、有事の際に住民へ必要な情報を正確かつ迅速に提供することに繋がります。
今、防災DXへ積極的に取り組んでいない自治体にこそ、たった1台で防災DXを推進することができるミーティングボードがオススメです。
※4：MM総研「自治体における電子黒板市場性調査（2024年7月時点）」
主な機能
■All in One Meeting Board V7シリーズ
会議に必要なハードウェア、ソフトウェアを全て搭載。防災DXを加速させる、最新技術を多数搭載したインタラクティブホワイトボード（電子黒板）
・国内民間企業向け比較検討ユーザー採用率No.1(※5)
・国内民間企業向け電子黒板販売台数No.1(※5)
・「ホワイトボード機能」「WEB会議機能」「プレゼンテーション機能」が備わっており、様々なシーンで活躍
・4K表示、ノングレア強化ガラスのインテリジェントタッチパネルディスプレイ
・AI搭載・5000万画素・ソニー製3眼カメラ
・16マイクアレイ、最大集音距離15ｍ
・高性能スピーカー（10W×2、20Wウーハー）
・Windows OS（Windows 11 Pro）
■MAXHUBブランドについて
MAXHUBでは何万回もの会議を分析し、従来の会議室が抱える課題に向き合いながら製品開発をしています。毎日身に着ける洋服のように、特別ではないけれど身近な存在。MAXHUBはあらゆる働き方へ柔軟に対応する普遍的で環境変化に強いブランドです。情報の伝わりにくさや配線・接続設定の複雑さからお客様を開放し、会議環境を最適に保つことをお約束します。
MAXHUBは2023年、ビジネス向けインタラクティブディスプレイブランドとして世界シェアNo.1(※6)、国内でも民間企業向けの電子黒板（インタラクティブホワイトボード）の販売台数のシェアNo.1(※5)を獲得しました。
※5：MM総研「民間企業における電子黒板市場性調査（2024年7月時点）」
※6：Futuresource 調べ / 2023
期待される効果とは
ミーティングボード導入による効果1
災害発生時の効率的な情報共有
これまでは防災用のシステムをWindows端末で使用し、職員が各々画面を確認しながら災害対策の方針を決めていました。ミーティングボードならWindows OSが搭載されているため既存の防災用システムと連携が容易です。
そのため、ミーティングボード上のブラウザにシステム上の情報を大画面に表示することで、複数の職員で同じ画面を見ながら会議を行え、齟齬のない効率的に情報共有が実現できます。
ミーティングボード導入による効果2
会議設営の事前準備
これまでのWEB会議は、平時・災害対応時に問わず、プロジェクター/カメラ/マイク/スピーカーなど、それぞれの機器の設定や接続に時間がかかっていました。ミーティングボードなら会議に必要なハードウェアとソフトウェアを全て搭載しているため複数の機器の設定や接続をする時間を短縮できます。
（例）WEB会議の設営準備
WEB会議を1日に2回、1回当たりの準備時間が25分、つまり16.7時間/月（月20日勤務想定）かかっていたところ、ミーティングボードであれば1回当たりの準備時間が10分未満、つまり6.7時間/月となり、10時間/月の削減が可能です。
ミーティングボード導入による効果3
出張費と移動時間
「資料の説明は口頭だけではうまく伝わらない」「声を張り上げなければ相手に聞こえづらい」といった問題から、対面でないとうまく伝わらないと思われがちなWEB会議も、ミーティングボードならスムーズに行えます。投影した資料の上から手書きで補足説明が可能も可能です。離れている方の音声もしっかり拾い、WEB上でも対面と同じようにスムーズに会議を進めることができます。
（例）定例会議（月1回）のリモート化
平均往復移動時間が1時間、拠点数が13拠点の場合、自治体全体で【13時間/月】かかっていたところリモート化することで、移動時間が1人当たり【0時間/月】に！職員の移動時間を削減でき、コスト削減にも繋がります。
導入事例
コロナ禍からミーティングボードを導入している自治体が増えています。
2024年10月31日時点で自治体より300件以上（※7） のミーティングボードを導入いただいています。 その中から3つの自治体の導入事例をご紹介します。
※7：ご導入いただいた自治体様の部署ごとの受注も含めたカウント（例：同一の自治体様で2つの課からそれぞれ受注いただいた場合は2件とカウント）
【静岡市上下水道局】実際の災害で活躍！遠隔地からの後方支援にも
経営企画課にて既存防災用システムとの連携で、実際の災害時に後方支援で活用しています。「既存の防災用システムと連携が容易。そのため、ミーティングボード上のブラウザにシステム上の情報を大画面に表示して、効率的に情報共有ができるようになった」という感想をいただきました。
【北見市役所】大量の情報を効率的に確認・整理できる.jpg)
総務課・防災危機管理課にて活用。
「複数アプリ・複数デバイスの同時投影機能を使うことで、一度に多くの情報を確認・整理することができるようになった」という感想をいただきました。
【大阪港区役所】災害時の迅速な意思決定のために
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災害対策本部にて活用する想定で導入。
「遠隔地との情報共有に便利な機能が多数備わっているので、わざわざ区役所に戻る必要がなく、現場からそのまま画像での情報共有が可能になりました。『こういう使い方ができないかな？』と頭に浮かんだことは大抵実現できます。」という感想をいただきました。
無料トライアルについて
ミーティングボードをはじめとした会議ソリューションを、自治体様にお貸し出ししております。
実際の会議室に設置してみて、どう会議が変わるか、いかに効率化が図れるか、ぜひご体感ください。
・トライアル期間
1週間(最長3週間までご調整可能です)
・費用
お貸し出しは配送費を含め基本的に無料です。
※ご返送の際の費用はご負担いただく場合がございます
・トライアル開始までの流れ
弊社までお問い合わせをいただきましたら、お貸し出し可能な日程や注意事項などのご案内をいたします。
トライアルに伴い、営業担当による操作方法等の説明をご希望の場合は、その旨をお問い合わせの際にご記入ください。
無料回収サービスキャンペーンについて
MAXHUBブランドの大型ディスプレイ製品をご購入いただく際に、
ご不要になる旧製品を無料で回収するサービスを期間限定で開催いたします。
・回収対象製品
MAXHUBブランド大型ディスプレイ製品、他社製電子黒板、モニター、TVチューナー付きモニター
・対象期間
自治体様限定で【2025年6月末納品分まで】
回収の流れや対応可能なエリア等の詳細は以下のナイスモバイル株式会社ホームページをご覧ください。
→https://nicemobile.jp/news/241022/
※一般のお客様向けの対象期間の掲載がございますが、自治体様限定で【2025年6月末納品分まで】といたします！
ナイスモバイルについて
ナイスモバイルではビジネスや教育分野において、コミュニケーションを進化させる商品・サービスをご提供しています。
目まぐるしく変化し続けるコミュニケーションのカタチ。その移り変わりを見極め、新しい価値を生み出すこと、そしてスタンダードを創造することが私たちの喜びです。品質についても常に最高水準を目指し、国内での厳しい検査に通った商品だけをスピード感を持ってお届けします。
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