【DX担当課限定】DXが進む体制づくりのヒント～原課を巻き込み・協力しながら進める方法を探る！～

プロフィール

1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15、16等の温暖化国際交渉、再生可能エネルギーの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月より現職。

講演概要

これまで、様々な自治体ソリューションの提案と、現業・原課の間に挟まれ必死になって調整するのが、多くの自治体のシステム担当の大切なお仕事でした。しかし、それでは受け身の調整しか出来ず、DXをリードするのはとても無理。そんな実感を持つ皆様に今市場で何が起きつつあるのか、政府は何をしてくれるのか、その中で自治体は何をすべきなのか、整理してみたいと思います。

プロフィール

新卒入社した企業でMicrosoft 365やGoogle Workspaceを始めとした様々なクラウドサービスの導入提案を実施。
その後、HENNGE株式会社に入社。クラウドサービス導入時のセキュリティソリューション「HENNGE One」の導入提案を民間の大手企業や地方自治体向けに実施。

講演概要

自治体様でのゼロトラストセキュリティ構築の入口となるIDaaSを国産で開発提供しているサービスが「HENNGE One」です。
SaaSはID/PASSWORDさえあればどこからでもログインできてしまうため、多要素認証が必須の対策として求められています。
自治体様での事例を交えてIDaaSを中心に紹介させていただきます。

プロフィール

日本学術振興会特別研究員DC1（京都大学 基礎物理学研究所）、ダルマ・キャピタル株式会社取締役／Head of Researchを経て、2022年8月ポケットサイン株式会社を共同創業。2023年4月代表取締役に就任。理学博士（京都大学）／東京大学法学部卒。

講演概要

ポケットサインは、マイナンバーカードを活用した自治体DXのサービスを提供しています。自治体様から「各課でそれぞれサービス提供していて、住民が使いづらい状態になっている」といったお声をよくいただきます。

今回は、自治体様の事例を交えながらマイナンバーカードを活用し、住民のユーザー体験の向上ができるDX推進方法についてご説明します。

プロフィール

1994年入職。2005年から市民課でワンストップ窓口を導入。2012年から上下水道課で下水道事業の公営企業化を担当、2023年より現職。DX推進のため、まずは現場の改革支援に取り組んでいる。

講演概要

DXを推進するためには、現場の主体性を尊重しつつ、現場に任せっきりにせず、DX担当課が継続的に支援することが重要です。朝倉市では、総務省のアドバイザー制度を活用しながら、現場主体でDXを進める体制を作り、取り組みを進めています。
本講演では、アドバイザーの佐藤氏とともに、現場を巻き込みながら推進するアプローチや、伴走支援の考え方について、これまでの取り組みを振り返ります。

プロフィール

2009年入庁、2024年4月より現職。2020年，「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を策定し，以降，DXによる組織変革を推進。総務省「地域力創造アドバイザー（DX）」「経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー（DX）」

プロフィール

1999 年、株式会社データ・アプリケーション入社。エンジニアとして入社後、データ変換ソリューション「AnyTran」、「RACCOON」の開発に携わり、その後、マーケティング本部に異動し現職に至る。

講演概要

自治体情報システムの標準化移行に伴い、多くの自治体がデータ連携インターフェースの変更や標準準拠システムへのデータ移行などの課題に直面しています。本講演では、弊社のデータ連携プラットフォーム「ACMS Apex」がこれらの課題にどのように対応し、効率的に解決できるかについて、ガバメントクラウド対応の庁内データ連携基盤構築や行政事務標準文字（MJ+）対応などの機能と事例を交えてご紹介します。

プロフィール

神戸市内の民間企業で基幹システムの開発保守運用を経験後、平成24年4月に神戸市役所に入庁。情報化推進部に配属され職員認証基盤、ICTガバナンス（調達支援、導入協議・審査）を担当。戸籍・住民記録システムの保守運用、福祉局特別定額給付金室、健康局ワクチン接種対策室を経て、令和5年4月より現職。AIの利活用のほか、行政手続きのスマート化、ICT環境整備による生産性の向上、窓口DXSaasの導入検討を担当。

講演概要

神戸市は「やめる・へらす・かえる」を基に業務改革を進め、クラウドサービスやノーコードツールを活用して開発体制を部分的に内製化しています。新技術・ツールの活用は事業進捗ステージに応じた取り組みが重要で、ステージに合わない取り組みは進行を阻害します。本セミナーでは、具体的な事例を交えて、神戸市の伴走支援の手法やツール定着への取り組みを紹介します。

プロフィール

2013年ごろより、RPAのユーザー導入支援、製品販売推進エンジニアリングの育成に関わる業務に従事。
また、2016年の日本RPA協会の設立時より、理事として日本全国へのRPA普及に向けた各種講演活動・ユーザー検討支援活動等も行い、地産地消型RPAの普及推進として
・長崎RPA協議会
・秋田RPA協会
・次世代RPA・AIコンソーシアム
の設立や各種活動の支援も行っている。

講演概要

自治体でDXを推進していくには「現場との伴走」が重要となってきます。
今回のセミナーでは、自治体のDX推進状況について、"RPA活用"の視点から、どのように原課担当者と協働していく必要があるかをお伝えしていきます。
DXへのアプローチのマインドセットやそのために必要な現場への伴走支援について知りたい方はぜひご参加ください。

プロフィール

2008年入庁、2014年4月より情報部門に所属。システム管理、セキュリティ担当などを経て平成30年頃からBPR、DXに携わる。

講演概要

DXを進めるために必要な、BPRとその推進方法について、実例（書かない窓口導入、学校のチラシ配布電子化等）を交えてご紹介します。

庁内のDX推進体制について大きな変化はありませんが、手法は常に変わり続けています。デジタル戦略課では、業務の棚卸、最適なフローの提案、導入システムの機能と実際の運用のすり合わせまで、原課と伴走しながら実施しています。

プロフィール

民間事業領域・公共事業領域にて約20年間営業を経験。
その後は現部署に異動し、「官民手続きのDX化」をテーマとした新規事業創出に従事。
2023年、「デジ田応援団 地域DXプロデューサー★★★」の認定を受ける。

講演概要

証明書の郵送請求は、定額小為替や膨大な書類の処理など、煩雑且つ大量の手作業が発生することから、「全市区町村の共通課題」として認識されています。
それらの課題解決策として弊社が提供する「法人請求オンラインサービス」では、オンライン化・キャッシュレス化することにより、抜本的な業務効率化を図ることが可能です。現在、東京都町田市様等において、トライアル運用が開始されており、事例も交えてご紹介いたします。

プロフィール

20代は、営業、経理財務、人事、子会社役員など経験。30代は、コンサルとして商社や銀行等の戦略やBPRを経験。その後ベンチャーで上場準備やM&Aを経験し、40代、うるるで新規事業担当、現在の調達インフォ立ち上げに至る。調達インフォでは、過去3年間で900件以上の個別調達課題の解決に対応済み。

講演概要

調達インフォは、公的機関専門の調達業務改善サービスです。昨今各種DXを推進する中で、調達分野での業務改善やDXがおざなりになっていました。一方で、部署や業務によって大きく異るものの調達業務に係る工数は、膨大な影響になっています。この調達業務分野のDXのヒントとして、改善すべき調達課題や効率的な解決方法についてまとめました。
他自治体ユーザー様の事例などを含めて解説します。