住民参加型の健康づくり施策のヒント ～健康長寿社会に向けた挑戦の最前線～

《経歴》

早稲田大学人間科学学術院助教、専任講師を経て、2014年より准教授。専門は心理学。公認心理師・臨床心理士として、医療分野、教育分野、産業分野にて、人の行動変容に関する実践と研究を展開している。

行動変容のためには、対象者の気持ちに合わせたアプローチが必要です。当日は、対象者のステップに合わせたアプローチについて考えてみましょう。そして、せっかく「さぁ変えよう！」と思ったとしても、モチベーションだけではうまくいかないのが現実です。失敗して自己批判のループに入って、諦めちゃうことも。

そこで、環境を工夫することで行動変容を実現する、ムリしない行動変容のコツについてもお話させていただきます。

《経歴》

1995年入庁、2019年嬉野市市民福祉部長、2021年障害福祉課長、2023年4月より現職。「歩こう。佐賀県。」をキャッチフレーズに健康福祉施策のみならず交通施策、環境施策と連携して歩くライフスタイルを推進。

佐賀県は糖尿病及び糖尿病予備群の割合が全国ワーストであり、生活習慣病予防対策は喫緊の課題です。

令和元年にウォーキングアプリ「SAGATOCO」をリリースし、現在、11万ダウンロードを突破！庁内横断的に「歩くライフスタイル」を推進するとともに、健康づくりを「見える化」することで医療費の削減に結びつけていく取り組みをご紹介します。

《経歴》

2007年東急不動産に入社。不動産売買に従事したのち、広報・秘書を歴任。役員随行等で官民連携によるまちづくりの重要さに気づき、2021年にヘルスケア事業部にFA制度を利用し異動。「ウェルビーイングな社会とまちづくり」の実装に携わる。

東急不動産では、グループ会社と連携し健康づくりに関わってきた経験を活かし、地域住民の健康課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

今回は、健康管理アプリ「KENPOS」、機材のいらない自体重トレーニング「ラクティブ」、カラダ測定会（タブレット端末を活用した測定、カウンセリング）、イベント運営（生活習慣改善・予防を促すセミナー）について、自治体様での実績を踏まえてご紹介いたします。

《経歴》

早稲田大学大学院修了後、ソニーに入社し、イメージセンサの新規用途の技術営業に従事。その後、2018年に事業開発として、エーテンラボに入社。現在は、自治体向け事業やアプリを活用した臨床研究の推進を主に担当。

自治体事業の課題として、継続した行動変容につながらない、健康事業の成果がみえにくい、健康関心層しか参加しない、、といったお悩みをよく伺います。そこで、本発表では過去30自治体以上とアプリ事業を実施してきた弊社の経験から、習慣化アプリ「みんチャレ」を活用した官民連携の好事例と共に解決策のポイントをご紹介いたします。

《経歴》

1991年厚生省（現厚生労働省）に入省。保健医療、医療保険、介護福祉政策等に従事。2002年日本大学松戸歯学部助教授、2017年教授に就任。同校在席中に日本歯科医師会嘱託を経て、2023年より現職。歯科保健医療に関する政策考究や事業計画に携わる。

全国の自治体、企業で歯科保健事業を提供している(株)ハミエルが現状の歯科保健に関わる政策と事業の実例を交えて対策をご紹介します。

《経歴》

2008年入庁。介護保険業務に従事した後、文化スポーツ振興課で文化芸術行政に携わる。2019年企画課に異動し、2023年から現職。「健康都市弘前」の実現に向けて取り組んでいる。

現在、弘前市では、市民が長く元気に生き生きと活躍する「ひとの健康」、雇用の場が確保され、所得も向上する「まちの健康」、地域の未来を担う人材が活躍する「みらいの健康」という「健康都市弘前」の実現に取り組んでいます。その考え方を一つのパッケージにしたモデル事業である「健康とまちのにぎわい創出事業」を展開し、市民の健康増進や健康意識の向上とともに、中心市街地のにぎわい創出を目的に、様々な取り組みを行っています。

《経歴》

平成18年入職。これまでに国保、学校教育を担当し、財政係長、まちづくり係長を経て令和3年より現職。これまでに教育ICTの導入や老朽空き家対策、ふるさと納税等を担当。

高森町の高齢化率は全国・熊本県平均を大きく上回る典型的な過疎自治体で、介護保険料も熊本県内で2番目に高額となっています。健康寿命の延伸を図り、介護保険料の低減につなげるため、町全域での「通いの場」立ち上げに取り組みました。各種補助金を活用した拠点整備、防災DX訓練、ボッチャ大会、ｅスポーツ、デジタルディバイド（情報格差）解消など多くの町民を巻き込んだ取組についてご説明いたします。

《経歴》

株式会社NTTドコモ入社後、通信キャリアの基盤となるネットワークの運用や設備投資計画に従事。その後、2018年7月より現職。ヘルスケアサービス企画や営業戦略を従事するとともに、横浜市（よこはまウォーキングポイント）をはじめとする多くの自治体と連携したヘルスケア事業を推進。

日常の暮らしの中で健康の維持・増進を目指す「健康マイレージ」について、事例と実績をご紹介します。

本サービスは、ウォーキングサポート機能はもちろんのこと、ドコモならではの強みとして自動的に取得できるスマートフォンのログを用いた「健康推定AI」によって、フレイル予防や生活習慣病対策が可能です。

データを活用した機械学習によるAI機能を一層充実させ、住民個々にマッチした健康増進を実現し、結果にコミットしていく未来をご紹介させていただきます。

《経歴》

東京工業大学大学院修了後、大手鉄鋼メーカ入社。その後、外資系コンサルティングファームにて主に業務改革プロジェクトに従事した後、2021年中部電力入社。

自治体向けのフレイル対策プロジェクトを推進し、2023年10月より現職。

中部電力が提供する「ｅフレイルナビ」は、高齢者のご自宅の電気の使い方により、AIがフレイルのリスクを分析する自治体向けのサービスです。

参加者に対するセンサ等の機器設置は一切不要で、いつも通りの生活をするだけでフレイルを早期に発見できます。そのため、一体的実施事業や介護予防事業の観点で複数の自治体で活用実績があり、個別的支援の効率化に貢献しています。

《経歴》

1989年公文教育研究会入社。公文式教室のサポート業務の後、広報部門・乳幼児部門・学校導入部門等の責任者を経て、2018年から学習療法センター。認知症の予防・進行抑止・改善のための活動に従事している。

公文教育研究会は、20年以上にわたり、主に自治体に対し、「脳の健康教室」プログラムを提供しています。「脳の健康教室」は、地域のシニア世代の認知症予防をはかるとともに、「通いの場」にもなっています。また、地域住民が教室サポーターとして運営に関わることで「担い手づくり」にもなっています。受講者や教室サポーターが仲間となり、社会とのつながりを深め、地域のコミュニティづくりへの貢献をめざしています。