公開日：2020-09-25

省エネによる歳出節減を出発点にスマートシティ実現への道をつくる。

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自治体には解決すべき課題が山積している。目前の課題解決も重要だが、同時に中長期的な目標にもレールを敷いておく必要がある。そんな目標の一つが「スマートシティ」だ。

これらを同時に進めていくにはどうすればいいのか、エネルギーマネジメントの視点から解決への道を探る。

※下記はジチタイワークスVol.11（2020年9月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社マクニカ

節減効果が期待できる“電力”、消費量の7割を占めるものとは。

様々な行政課題の中、全ての自治体で共通するものの一つが“歳出節減”だ。より多くの課題を解決するための財源確保という意味でも、優先順位は高い。その歳出節減にも多くのアプローチがあるが、「マクニカ」の脇坂さんは“省電力”がおすすめだと語る。「電気の省エネならすぐに実践でき、結果もあらわれやすい。ポイントは、何かを我慢したり犠牲にしたりするのではなく、最新テクノロジーの投入によって地域も自治体も満足できる効果を生むことです」。

電力の消費を見直す場合、最も重要なのが冷暖房と照明だ。資源エネルギー庁の調べでは、一般的なオフィスビルの電力消費の48％が空調、24％が照明となっている。合計70％を超える、これらの消費量を下げるためにマクニカが提案するのが「THEAR（以下、シアー）」と「ShinyUライト（以下、シンユライト）」だ。

エネルギーマネジメントの先にスマートシティへの道が続く！

マクニカは前述のような機器だけでなく、それらを制御する“エネルギー・マネジメント・システム（EMS）”も提供しており、このシステムでは調光や温度調節を遠隔で一括管理できる。例えば競技場にEMSを導入した場合、従来のように職員が一つひとつの電源機器を操作するのではなく、その日の天候、行うスポーツの内容、人数などに合わせた照度を、庁舎にある1台のPCで遠隔調節することが可能になる（下図参照）。同社はこの新しい管理方法を自治体にも提案しているところだという。

さらに「その先にあるのがスマートグリッドです」と脇坂さん。「当社のスマートグリッドは、前述のEMSをネットワークでつなぎ、AIやIoTなどのテクノロジーも含めて、複数施設の電力の消費状況を一拠点から広域に管理・制御します。これに地域の再生可能エネルギーも含めていけば、おのずとスマートシティの基盤が完成するのです」。

省エネのような目前の課題解決が、地域へのサービスを充実させ、未来のスマートシティ構築につながっていく。こうしたエネルギーソリューションが、これからの標準になるのかもしれない。

マクニカイノベーション戦略事業本部スマートインフラ推進部　脇坂正臣（わきさかまさおみ）さん