自治体から若い世代に、地方行政の具体的な内容や職員の思いを伝える場は限られている。これによって生じるギャップを埋めようとするのが、藤枝市が今年度から始めた、大学での「地方自治論」の講義だ。
大学の講義を担うといった例は全国でも極めて稀だが、同市は以前から連携を深めていた静岡産業大学からの依頼を受け、若い世代へ地方行政の魅力が発信できる場と捉えて実施を快諾。ところが、開講準備が整ったところにコロナ禍が降りかかってきた。そこで同市は「新しい試みなら新しいスタイルでやるのもいい」とオンライン講義にかじを切り、前・後期を通じ約30名の現役職員を講師陣として講義を開始。
学生からも好評で「まちづくりは私たち若者が率先してやらなくては」といった声も上がっている。市担当者も「市政への理解が深まっている手応えがある」と語る。近い将来、受講生の中から地方行政の担い手となる人材があらわれるかもしれない。
オンライン講義の様子
