夜間休日の相談体制を整え妊娠〜育児期にも安心を

三宅町
町長 森田 浩司（もりた こうじ）さん

三宅町
健康子ども課
課長補佐 松本 理恵（まつもと りえ）さん

専門医の不在と密接な人間関係が小さな町での相談を難しくしていた。

同町内には産婦人科や小児科のクリニックがなく、妊婦健診や出産、小児科受診の際は近隣自治体まで足を運ばなければならない。専門機関が身近にない中で、住民の不安に寄り添ってきたのが役場の保健師だ。以前から窓口相談や電話相談、家庭訪問を通じ、妊産婦や子育て家庭を支援してきたが、小規模自治体ならではの悩みもあったという。「保健師と住民が顔見知りであることも多く、相談しやすい一方、知っている人だからこそプライベートな相談はしづらいと感じる住民もいたようです」と松本さんは振り返る。

支援策を模索していた令和元年頃、「キッズパブリック」が提供する「産婦人科・小児科オンライン」を知ったという。24時間365日、オンラインで産婦人科医・小児科医・助産師に相談できるサービスで、自治体が導入すれば住民は無料で利用可能となる。「これは打ち手になるかもしれないと感じました。しかし、当時は自治体での導入事例が少なく、導入費用の試算もできなかったため、同社との意見交換から始めました」と町長の森田さんは話す。コロナ禍により孤立や不安が深まっていた背景も重なり、検討は加速。令和2年3月からの本格導入に至った。

専門家に相談できる心強さを町長自身も子育て中に実感。

同サービスには、「夜間相談」や「日中助産師相談」など複数の相談方法がある。中でも、同町でよく活用されているのは、24時間受付の「いつでも相談」だ。専用フォームを通じて専門家に相談でき、24時間以内に返信が届く。相談の約6割は閉庁時間に送信されているという。「共働き世帯も増え、窓口で相談できない住民も少なくありません。自治体では対応しにくい夜間や休日の不安に寄り添うことで、孤立や産後うつの予防につながればと考えています」。松本さんも「閉庁時間の受け皿として、支援を補えている感覚があります」と話す。

気になる症状については、専用フォームでの写真に加え、メッセージ相談なら動画送信も可能で、受診すべきか、様子を見るべきかの判断にも役立てられる。「離乳食の進め方や子どもの生活リズムなど、日常的な相談も寄せられています。妊娠・育児期は不安を抱えやすいからこそ、無料で気軽に利用でき、“かゆいところに手が届く”サービスとして好評です。利用後のアンケートでも満足度の高さがうかがえ、必要なときに相談できる環境そのものが保護者にとって日々の支えになっていると感じています」。自身も子育て中にサービスを利用したという森田さんは、「専門家のエビデンスにもとづき、親が根拠をもって子どもの健康や自分たちの不安にしっかり向き合えることは大きな価値です」と語る。

対面支援とオンラインの両輪でいつでも“つながるまち”へ。

通常の相談サービスに加え、専門家が産後うつなどのリスクを判断した場合、自治体へつなぎ、リアルとオンラインの双方から見守りつづける体制も構築。さらに妊娠・授乳中に服用できる薬の検索サービスや、これまでの相談事例から自分の悩みに似たケースを探せる機能も追加された。導入から6年以上がたち、支援の拡充にも満足だという。

今後について松本さんは「これまで続けてきた対面支援や住民とのつながりを大切にしながら、既存の支援だけでは手が届きにくい部分を民間の力で補っていきたいです。このまちでずっと子育てしていきたいと思ってもらえることが理想です」と展望を語る。森田さんも「暮らしや子育てを取り巻く環境が変われば、必要な支援の形も変わります。行政も支援のあり方をアップデートしつづけ、住民の不安に寄り添っていきたいです。孤独や孤立を防ぎながら“つながるまち”を目指していきます」と力を込めた。

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