企業誘致の先にある課題を協業により乗り越えていく

鳥取市
経済観光部 企業立地・支援課
課長補佐 山根 裕史（やまね ゆうじ）さん

鳥取市
経済観光部 企業立地・支援課
係長 大塚 愛子（おおつか あいこ）さん

鳥取市
経済観光部 企業立地・支援課
主事 手嶋 航太郎（てしま こうたろう）さん

企業との接点や見極めに課題を感じコミュニティ参加に活路を見出す。

地域の課題解決のために企業との協業を突破口にしたい自治体は少なくないだろう。しかし独自で課題の整理や言語化をしたり、最適なパートナーを選んだりすることは難しい。企業誘致に力を入れてきた同市も苦戦していたそうだ。「従来、企業との接点は県からの紹介で、その多くが関西圏とのやりとりでした」と山根さん。出会いがあったとしても、自社サービスの営業に終始する企業が多く、進展がなかったという。「地域の課題解決のために協業してくれるパートナーを見極めるのは、簡単ではありませんでした」と振り返る。

そんな中、鳥取駅前の再整備事業が動き出した。「駅前が新しくなるだけでは、にぎわいの創出はできません。周辺にビジネス拠点をつくり、県外から企業を誘致して人の流れを生み出したいと考えました。そのタイミングで、内閣府の担当者からある取り組みを教えてもらったのです」。それが官民共創のためのマッチングプラットフォーム「官×民リモートハブ」だった。内閣府を含む運営事務局のもと、審査を通過した自治体と企業によるクローズドなコミュニティが形成されている。「これまでアプローチが難しかった、首都圏の企業ともつながるチャンスだと感じました」。

求めていた情報や人脈が得られ新たな事業創出のきっかけに。

同市は、令和6年11月にコミュニティに参加し、同年12月のマッチングイベントにも足を運んだ。イベントでは企業によるプレゼンテーションや、パネルディスカッションが行われるなど、自治体と企業が活発に交流できる工夫が凝らされていたという。「クローズドなコミュニティなので、率直な意見交換ができました。自社サービスの営業ではなく、自治体目線で話をする人が多かったように感じます。内閣府の審査を通過した企業なので、安心できました」。同市は企業誘致を目的に参加したが、それに限らない人脈形成やコミュニケーションができたそうだ。

自治体からの参加者には、企業の概要・担当者・連絡先・これまでの取り組みといった情報がまとめられたメンバーリストが展開される。そこで山根さんの目に留まったのが、地域の人と組織の課題解決を助ける企業「パーソルワークスイッチコンサルティング」だった。「過去にIT企業を誘致した際、募集をかけても企業の要件を満たす人材が集まらないことがありました。同社ではこのようなミスマッチを防ぐため、就業先に合わせて求職者のスキル習得や育成をサポートする事業の実績があり、当市でも展開できないかと考えたのです」。こうして同社とつながり、令和8年4月よりデジタル人材育成・就業支援事業「トリデジ・キャリア」をスタートした。

コミュニティへの継続的な参加が頼れる仲間に出会うカギになる。

事業では、同市が就業先となる企業を誘致し、同社が求職者の育成を担う。「これまで、コミュニティを通じて誘致につながった企業は1社、協業に至った企業は4社あります。今後も積極的に場を活用していきたいです」と大塚さん。手嶋さんは「企業と求職者のどちらにもメリットが大きい事業です。継続するために、交付金に頼らず自走できる仕組みをつくりたいです」と展望を語る。

コミュニティには官民共創の知見をもつ企業3社で構成される支援組織がある。同市でも提案を受けて視察ツアーを開催し、企業誘致のきっかけをつくったという。また、年間を通じてイベントが企画されており、交流や学びの機会に事欠かない。

山根さんは「官民の連携には契約方法や財源の確保など様々な壁がありますが、コミュニティを通じて、同じように悩んでいる自治体やパートナー企業から知見を得ることができます。今後も継続して参加し、人脈を広げていきたいですね」と期待を込める。

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