複数人の体表温を一度に検知し自動的に発熱者を発見できる！

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複数人の体表温を一度に検知し自動的に発熱者を発見できる！｜ジチタイワークスWEB

体温計の検温は非効率的で感染リスクにも懸念あり。

感染者の増加を抑えるためにはクラスター対策が重要になってくるが、見た目では発症者が分からない。多数の人が行き交う中で素早く発症者を見つけることができれば、接触を避けることができる。それをサポートするのが、利用者の体表温を測定できるサーマルカメラ（熱検知カメラ）だ。

すでに世界各国で利用されており、導入している日本の庁舎もある。「来庁者の検温を実施しているところは多いのですが、体温計による個別の測定ではどうしても漏れが生じますし、時間と手間がかかり過ぎます。これでは職員が来庁者に対して十分な対応ができませんし、感染者がいるかもしれない中での窓口業務では、皆さんが常に不安を感じることになります」と横森さんは語る。

庁舎には日々多くの人が訪れ、窓口周辺は常に人が集まっている。必死になって感染者の増加を抑えようと頑張っている状況下において、その最前線にある自治体が機能不全（閉鎖やサービス停止など）に陥っては元も子もないだろう。

自動化＋高精度で課題を解決し、感染症対策と安心感を担保。

ヨコモリ電池屋コーポレーションの「サーマル体表温測定システム」は、入口に設置したカメラで一定以上の熱がある人を自動的に検知し、“感染症対策”と“安心感”を同時に担保できる。

その特徴の一つが、複数人の中から発熱者を瞬時に検知してモニターに体温と共に表示し、音と光のアラームで知らせてくれること。キャプチャ画像やメールも自動で送れるので、特定の管理者がモニターを絶えず監視する必要がなく、管理者の作業が軽減される。

もう一つは、誤差わずか0.22℃という精度の高さだ。「従来のサーマルカメラは1℃程度の誤差も珍しくない。1℃の差は大きく、36.5℃を37.5℃と判断するおそれがあります。計測を間違われた人に不安を与えるばかりか、現場の混乱やクレームにつながることも。その点、誤差0.22℃は業界トップクラスといえるでしょう」と横森さんは自信を見せる。

この２大特徴によって発熱者の発見を自動化することで、スムーズな業務進行に寄与しながら、職員にも来庁者にも安心感をもたらすというわけだ。

サーマル体表温測定システムの設置イメージ

自治体で導入されれば職員の健康管理にも活用可能。

このサーマルカメラは、新型コロナウイルス感染症拡大防止はもちろん、職員の健康管理にも活用できる。AI顔認証機能で個人を識別できるので、顔を登録しておけば日々の体温変化を記録可能。AIがおでこ部分をきっちり判別するため、マスクを装着した状態で正確に測れることもポイントだ。

設置・運用は簡単。パソコンをLANで接続し、ブラウザで設定や確認ができる。また、防犯カメラ用のデジタルビデオレコーダーと接続して録画すれば、防犯対策にもなる。

導入されている公共施設では美術館や博物館が多く、やはり感染者を確実にスクリーニングしたいというニーズの高さをうかがい知ることができる。最近では、導入したいという自治体からの問い合わせも増えているという。

「発熱者チェックなど感染拡大防止対策はまだまだ続くでしょう。自治体は地域の核なので、ここが倒れるようなことがあってはいけない。この体表温測定システムがあれば、感染拡大防止、省人化、安全・安心、健康管理、防犯など、後々のメリットもたくさんありますので、導入により、自治体の皆さんのお役に立てればと思います」。