G-Trustは、全国の165自治体（令和2年5月時点）で導入されている、障害者福祉関連業務に特化したシステムだ。その開発は約20年前。香川県のある自治体から相談を持ち掛けられたことが、きっかけだったと、アール・シー・エスの秋野さんは語る。「ひと口に障害といっても、身体障害や知的障害、精神障害など様々です。その分、申請書類も多種多様で、その様式のほとんどが紙で用意されていました。さらに、福祉関連の書類は書き込む量が非常に多い。そのため、管理する自治体職員はもちろん、身体が不自由な方々は申請の度に大変な思いをしていました」。
そんな現場が抱える課題を改善すべく、多種多様な業務を一元化することを目的にG-Trustは開発された（下図）。その基幹となるのは、障害福祉の業務に必要な住民情報を管理・参照する「住民福祉台帳システム」だが、この他にも各種手帳・サービス・手当・医療など多岐にわたるラインナップを取りそろえている。また、各自治体の独自事業への対応やマイナンバー連携も可能だ。さらに便利なのが、それぞれの業務に関連する外部システムへの連携を可能にしていること。例えば「障害福祉サービス」や「障害児通所サービス」は、国保連合会の「障害者自立支援給付支払等システム」と連携が可能。「障害者手帳管理」は、申請・進達管理はもとより都道府県への報告処理にも対応し、業務を効率化できるという仕組みだ。
京都府では、このG-Trustが京都府自治体情報化推進協議会の推奨パッケージとして選定されており、府内における自治体導入が広がっているという。「住民サービスの向上はもちろんですが、窓口業務の負担を軽減できる点が評価されているのだと思います」と秋野さん。
例えば、必要な書類を出力できるだけでなく、全てのデータ項目が連動しているため、住所や連絡先といった共通事項は二重入力する必要がない。また、各種の印刷帳票がワードやエクセルへ差込印刷でき、必要に応じて様式をカスタマイズできる点も大きな特徴だ。これにより「わずかな差異が原因で、出力した帳票が使用できない」といった問題を解決。法改正などによるマイナーチェンジが多い福祉分野においては、この“わずかな差異に即対応できるかどうか”が使い勝手に大きく影響を与えるという。
さらに、急な集計作業や報告書作成のため、より細かい条件でデータ抽出が必要になった場合には、G-Trust保守サービス担当が即座に対応。要件に合わせた抽出用ファイルを作成してくれるので、職員はそれを取り込むだけで、検索や抽出が可能になる。このようなアフターサービスの手厚さも、評価されている理由のひとつだろう。
G-Trustのトップ画面
今後について、「より品質を高めていくため、要望を定期的にヒアリングし、常に機能強化につなげています。法改正が発生した場合でも迅速に対応し、さらに使いやすいシステムにしていけるよう、これからも自治体の皆様と連携していければ」と秋野さん。約20年前に現場の声から生まれたG-Trustは、現在もなお“生の声”を取り入れることでバージョンアップを続けている。
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アール・シー・エス 秋野 達也さん
画面構成がシンプルで直感的に操作できるため、担当者の引き継ぎがしやすいのもG-Trustの特徴。事実、三木町の福祉介護課では度重なる担当者の異動がありつつも、平成15年から現在に至るまでG-Trustを継続して使用している。担当の平尾さんに実際の使用感などを伺った。
三木町福祉介護課の皆さん
国または県からの調査や報告の集計に非常に時間をかけていましたが、G-Trustはエクセルで出力できるので業務が大変スムーズになりました。
差込印刷や封筒印刷などの機能もあるので、日々の更新書類の作成業務が非常に円滑に行えます。三木町独自で作成した様式をシステムに登録できるのも助かっていますね。また、三木町では「障害者手帳」「障害者医療」「障害福祉サービス」などで総合的に利用しているため、登録している住民の方一人ひとりの利用状況が簡単に把握できるのも便利に感じています。
個々の障害の状況に応じた制度などの情報提供や、相談支援が求められる福祉介護課。G-Trust導入によって業務が効率化した分、住民への窓口対応や相談に費やす時間を大幅に増やすことができたと感じています。医療、福祉の情報と住基情報が連携されているため、問い合わせがあっても迅速に対応できるようになりました。
制度改正などへの対応を、迅速かつ的確に行っていただいています。他社のシステムを使っていたこともありますが、G-Trustの場合は保守料金内でやっていただけることが幅広く、使う側のことを考えてくださっているのだと感じますね。入力エラーがあった際にも電話一本ですぐに解決していただけるなど、サポート面の充実には申し分ありません。
トータルでの導入はもちろん、システムごとの個別導入も可能です。まずは下記お問い合わせ先にご連絡ください。また、ご希望に合わせてデモンストレーションも実施します。
サービス提供元株式会社アール・シー・エス
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