燕市は、令和5年11月1日から新潟県内で初めて介護認定調査用のタブレットPCを導入た。本取り組みを通じて、申請から認定結果までにかかる期間の短縮を図るとともに、調査の効率化や調査員スキルの平準化を図ることで、調査員1人当たりの調査件数を増加させ、市民の利便性向上に努めている。
これまで介護認定調査では、複雑な調査基準の理解や習得に時間がかかることによる調査員不足や、調査員ごとに記述内容のばらつきが出ることが課題となっていた。同市ではこうした課題に対応するため、県内で初めて介護認定調査用のタブレットPCを導入した。
※介護保険サービスを受けるためには、介護認定調査を経て要介護(要支援)認定を受ける必要がある。
新潟県内初の取り組み。
1. 選択式入力で文書の自動作成が可能となり、記述内容のバラツキ防止につながった。（調査の平準化）
2. 入力漏れや矛盾点等の自動確認が可能となり、新人調査員の研修期間が短縮。
3. 調査票作成時間が短縮され、1人当たりの調査件数が増加。
※調査員A・Bは、経験5年以上のベテラン。Cは体調面に考慮が必要。
Dは月8日半日勤務だったが、令和5年7月で勤務終了。Fは令和5年4月採用（認定調査は未経験）
契約方法：賃貸借契約
契約期間：5年契約（令和５年11月１日～令和10年10月31日）
費用：月額186,120円（税込）
┗内訳 賃貸借料 84,920円、保守料 101,200円
そのほか：パッケージ関連費用・導入時関連費用（OCR差し込み印刷ツールの開発・検証含む）・ハードウエア費用などの導入初期費用を5年間の賃貸借としている。タブレットの導入台数は6台（調査員用5台・ステーション用1台）。
申請から認定までの期間短縮を図るため、介護認定審査会のペーパーレス化やオンライン化に向けた、システム導入等の検討を行っていく。
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自治体と地元企業が手を取り合い、まちを育てる仕組みをつくる。
