公開日：2023-12-05

【どうする親介護問題】　介護で知っておきたいこと～初期編～

読了まで：5分

2025年問題が目前に迫る中、日本の介護問題はますます切実なものとなっています。経済産業省によれば、超高齢社会の日本において、2030年までに家族を介護する人は833万人にのぼると推計されていますが、働きながら家族などの介護を行う「ビジネスケアラー」の数は318万人と、全体の4割を占めるとみられています。介護問題がますます深刻化する中、その対策や準備が必要となっていますが、家族間で誰が、どのように対応するかを巡り、問題を抱える自治体職員も多いようです。そこで、今回の企画では、今から未来の介護に備えるためのヒントをお届けします。

解説するのはこの方
吉川　貴代（よしかわきよ）さん
プロフィール大阪府八尾市こども若者部長。1989年入庁。人権文化ふれあい部次長、政策企画部長などを経て現職。日本福祉大学社会福祉学部非常勤講師、大阪公立大学大学院都市経営研究科博士後期課程在学中。

老親の介護は、子どもがするものだと思っている人は少なくないようです。自治体職員かつ社会福祉士である私でさえ、そう思い込み、完璧を目指して自分を追い込んだ結果、しんどくなってふとわれに返る……その連続でした。約20年の老親介護生活の中で、介護サービスをフル活用＝介護の外注化を徹底することで、自治体職員としてのキャリアを継続することができましたが、へこむことも結構ありました。

これから自治体で働きつづける予定の方が、介護で必要以上に苦労しないに越したことはありません。ひと言で介護といっても、初期から終末期まで変化がありますので、本シリーズでは3回に分けて、親の介護問題について、どう向き合い解決していくべきかを解説します。

介護は突然やってくる！

介護があるのか、介護がいつから始まるのかは、千差万別です。親が急逝、介護する暇がなかったという人もいます。
ところが、老親が突然倒れて救急搬送、一命をとりとめたものの退院時には要介護状態という場合、介護は突然やってきます。

これ以外にあるのが、同じことを何度も尋ねるのに覚えていない、行き慣れた場所なのに道に迷う、できていた家事ができなくなるなど、ある日突然、“なんだか、最近親の様子が変だ”と気づく場合です。

親の変化を受け入れることが最初の第一歩

家族の形態や人間関係は多様です。その中でも、実父母が老いて介護が必要になるという現実を受け入れるのが難しい。幼い日々に世話をしてくれた人を介護するわけですから！

例えば、料理は得意だったのに作れない、味付けがヘンになったという場合です。 “たまたま間違えただけ”と思いたい。“なんでできないの？”と問い詰めたくなる。 “できるはずだ”と期待したい。しかし、“これが現実だ”と受け入れることが、介護の第一歩です。これが最も難しい！

兄弟姉妹がいる場合は、その関係性にもよりますが、親の変化は共有しておくほうが良いでしょう。近くに住んでいるからとか、長男・長女だからといって丸抱えすると、“〇〇に任せておけばよい”になりますから、要注意です。

親は身をていして老いを教えてくれている

老いは誰にでもやってきます。もちろん、元気ハツラツの高齢者がおられますし、そうありたいと誰もが願っています。とはいえ、人間の寿命には限りがあり、じわりと介護が必要になってくるのが現実です。

その進み方に差があるだけで、何らかの介護が必要になった親は、親子の年齢差にもよりますが、それは20～30年後の自分の姿です。子どもの頃から、親は色々なことを教えてくれますが、介護は身をていして老いを教えてくれていると考えると、受け入れしやすくなります。

ちなみに、約20年前の介護初期、実母60代、私30代で、そんなことは思わなかったのですが、あとで考えて思うことです。

介護の基礎知識と家族以外の相談相手を得る

日本では2000年4月に介護保険制度が導入され、実に多様なサービスがあり、訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなどは広く利用されています。老親介護の相談窓口は地域包括支援センターです。介護が必要になったときの手続きは基礎知識です。

また、介護保険以外にも使えるサービスがあります。それも含めて老親介護の相談窓口は、地域包括支援センターです。すぐにサービスを使わないとしても、相談だけでもしておくと、一気に症状が進んだときに慌てなくてすみます。

例えば、今まで親は近くのショッピングセンターまで歩いて行って、日常品の買い物に行っていたけど、歩くのがおっくうになり、買ったものの管理も怪しくなってきた。どうしましょう。
“休みの日に私がやれば大丈夫”と思うかもしれません。しかし、フルタイムで働きながら、これを何年も続けることは難しい。少しの介護でも長引くと負担感が高まります。
自分や家族だけでは知識も限られていますし、“自分の親だから自分たちで何とかしないといけない”という思い込みに陥りがちです。地域包括支援センターに相談するのも一案ですし、友人・知人の中で介護保険制度に詳しい人や経験者がいれば、参考意見を聞くと良いでしょう。

親情報を整理しておくこと

介護の基礎知識と同じか、それ以上に重要なのは親情報で、一人ひとり違います。例えば、かかりつけ医をご存じですか。

要介護認定を受けるときには「主治医意見書」が必要です。それから、親の年金等の収入、取引先の金融機関、生命保険、家賃などです。親にお金のことを尋ねるのは抵抗があるかもしれませんが、「お母さんも人間だから、急に倒れることがないとは限らないし、教えておいて」と切り出すのも一案です。

人は亡くなると自分のためにお金を遣えないので、介護などの費用は親自身が負担するのが基本です。足りない場合をどうするのか。兄弟姉妹との話し合いをするにしても、親情報がないと困難です。

仕事を続けることを前提にする

介護離職が社会問題になっています。仕事を辞めて介護に専念する方のことを否定するつもりはありません。ただし、冷静に判断しましょう。例えば、45歳の自治体職員が介護者だとします。定年65歳まで20年あります。最近では、職員採用試験が多様化していますから、介護を終えてから自治体職員として復職も可能な場合もありますが、それができるとは限らない。

収入、職場という居場所、社会への貢献を捨て、老親介護に専念するのが本当に良いでしょうか。自身が社会から孤立するおそれがあります。介護は必ず終わりが来ますが、それがいつかは分からない。親介護終了後も、自分の人生は続いていくのです。