一般的には、施設にかかる電気使用量の約3割が照明だといわれています。空調の稼働率は季節で変動しても、照明は年間を通して大きく変わらないでしょう。LED照明なら、従来の電気使用量の約7割が抑えられます。毎日使う照明を少しでも早くLED化すると、電気代節約への貢献度は大きくなります。ですが、LEDも材料価格の高騰や納期の遅延が起きています。建設業界も働き方改革が進み、来年から時間外労働が規制されます。これらを踏まえてスピーディに取り組むことがカギでしょう。
当社の試算では、対象施設が200以上ある自治体が照明をLED化した場合、年間の電気代は数億円の削減見込みです。施設数が40ほどの小規模自治体でも、年間で数千万円の節約に期待できます。CO2の大きな削減にもつながるので、カーボンニュートラルの施策としても取り組んでほしい。消費電力を抑えることは、目の前の電気代に留まらず、長い目で見た環境施策にも活かせるのです。決定打がなく悩んでいるカーボンニュートラル担当者には朗報ではないでしょうか。
令和5年6月から各電力会社が電気料金を改定し、14～42%※値上げされた。
※経済産業省 エネルギー庁調べ
※蛍光管はグロータイプ。電気料金は北海道電力 令和5年下期の業務用電力を想定、基本料金値上げ分は除く。（あかりみらい調べ）
当社独自の特許プログラムを使えば、数百単位の施設にかかる工事費の見積もりを1～2週間ほどで試算します。通常は自治体職員が現地調査をして1つずつ数えていたのが、照明配置図をスマホで撮影して当社へ送るだけで完了します。当社では、導入の手間と費用を抑えられる“リース方式”を提案しています。リースなら、照明設備費と取り付け手数料のシンプルな積算で算定するため、短期間で見積もりができるのです。
かつては消耗品として扱われていたLED照明も、長寿命の資産として認められ、リースの対象になりました。自治体の全施設の照明をLED化するには、大きな費用を予算化しなければなりません。それが、リースなら従来の建築改修の公共工事に比べて、民間の相場で3分の1から半額程度の費用で済みます。長期分割が可能で、電気代の削減分の範囲内で支払うことができるため、新たな予算は必要ありません。従来の器具交換は、アスベストの調査が必須ですが、当社の採用する世界基準規格の管交換は建材を切ったり削ったりする必要がありません。そのため事前の調査が不要で、費用も工期も削減できます。
令和5年8月時点で、全国37の自治体でLED化が完了しています。施設は役所、学校、病院、文化施設、スキー場、プール、グラウンドなど様々。工事の手続きや契約も行うため、職員の業務を増やさずに済みます。工事は地元の業者に委託するため、地域への大きな経済効果も期待できます。
電気代の削減と両軸で始められるカーボンニュートラルの取り組みですが、一朝一夕にはいかないものでしょう。取り組み方の紹介や、削減した電気代をほかの施策に充てる提案など、これまで300近い自治体にレクチャーしています。また、電気料金制度の仕組みから、カーボンニュートラルの取り組み例、電力自由化、空調制御まで幅広く質問を受け付けるオンラインセミナーを定期的に実施しています。難しく捉えずに、できることから少しずつ始めていきましょう。
あかりみらい
代表取締役・エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん
同社が代理店となり、AIが温度調節できる空調制御装置も提供している。冬場も空調の使用が増えるため、照明と両方での節電が効果的。
エネルギーコンサルタントの視点でアドバイスする、オンラインセミナー。
●テーマ：電気料金高騰対策・カーボンニュートラル対策（質疑応答あり）
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サービス提供元株式会社あかりみらい
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