健康的に暮らすための対策を自治体と一緒に探り提案する。

住民の健康状態を継続的に測定し3カ月間の体の変化を分析する。

超高齢社会に突入し、高齢者人口の増加はさらに2042年頃まで続くことが予測されている日本。高齢者人口が増える分、その影響により医療費が上昇するのは明らかで、今後、高齢者に多く見られる疾患をいかに抑制するかが、国および自治体にとって大きな課題となっている。

そんな中、各地の自治体は健康診断や健康講座などへの参加で特典を受けられる事業の運営や、高齢者向け運動教室の開催など、様々な取り組みを進めている。ただ、運動教室などは多くても月に数回程度の開催ペースだという。従って、健康習慣が身に付く参加者は、ごく一部なのが現状のようだ。

そこで同社は、「予防習慣100日チャレンジ！」と題した予防医療の啓発プログラムを企画し、各地の自治体に向けて共催を提案している。内容について望月さんは、「管理栄養士による食事指導や無理のない範囲の運動指導など、1日当たり30～40分程度・週5日の教室を3カ月間開催することを計画しています。

開催期間の最初と最後に、血液検査や体組成計などの測定値の確認と、睡眠時間や質、排せつ頻度などをヒアリングし、ビフォーアフターの変化データを集積します」と説明する。地域単位で行うので、続けて参加しやすい上に、“高齢者の引きこもり”の予防が期待できる点も、強みといえそうだ。

“病気のない社会を作る”ために社会貢献活動を積極的に展開中。

同社は、電位治療器や濃縮酸素発生器などを開発・販売し、予防医療を推進している。“病気のない社会を作る”という企業ミッションにもとづき、予防医療に関する小学校向けの出前講座や、中学・高校のゴルフ大会での講演、自治体主催の健康づくりプロジェクトへの参画などを積極的に行っている。また、とあるサッカーＪリーグチームの老舗クラブに、同社製品であるソファ型電位治療器を無償貸与。トレーニングの合間に試した選手たちからも好評だという。

今回のプログラムも、そうした社会貢献活動の一環として企画したもので、「1会場当たり30～100人をめどに、できるだけ毎日通える人を対象に催したいと考えています。3カ月間続けてもらい、身体状態の変容データを集め、疾患予防策を提案する計画です」。

ビフォーアフターを数値化するための血液採取は、血液検査サービスを提供している企業により行われる。住民の不安を抑え、安全に採血できるよう最大限配慮するとのこと。3カ月間、食事や運動などの生活習慣指導に加え、同社のソファ型電位治療器と濃縮酸素発生器でリラックスする時間を設け、総タンパクやアルブミン、総コレステロール値などの変化を観察するそうだ。

▲同社のビジョンである“病気のない社会を作る”ことを目指して、予防医療への取り組みを続けている。

▲同社が冠スポンサーとなった「シニアゴルフトーナメント」の開催期間中、選手たちは電位治療器を体験した。

将来の医療費削減を目指して自治体ごとに内容をアレンジする。

同プログラムの目的は、ビフォーアフターのデータを集積・分析し、それにもとづく提案を行うことだが、健康づくりのための重点課題は、自治体ごとに少しずつ異なる。そのため、実施前には目標とする指標を細かく打ち合わせ、プログラムの内容や集積するデータを微調整する方針だという。また鈴木さんは「個人情報が気になる住民もいると思いますが、取得データは匿名化して保存します。個人は特定できないため、安心してもらえたらと思います」と話す。

同社はこれまでにも、同プログラムの縮小版を自社店舗で開催してきたが、1日平均400～500人が集まっていたという。「“共催”を掲げますが、自治体側にお願いする役割は2つ。公民館や体育館など開催場所の提供と、地域の老人会など住民への告知だけです。将来的な医療費削減に向けて、協働で取り組みたいと考えています」。一筋縄ではいかない課題なだけに、民間とともに打開策を探るという方法もあるかもしれない。

コスモヘルス
左 CSR／サステナビリティ推進 兼 店舗開発
望月 大典（もちづき だいすけ）さん
右 CSR／サステナビリティ推進
鈴木 美祢（すずき みな）さん

 

まち全体の健康意識向上につながることを期待

実証実験は2回（計6カ月）まで、自治体側の費用負担はゼロ。なお参加希望者多数の場合は、1日複数回に分けて開催するなど配慮するとのこと。詳しい内容は問い合わせて確認を。

講演実績

●令和3年7月
　岐阜県美濃加茂市（ みのかもし）

社会福祉協議会の依頼を受け、同社のヘルスアドバイザーが、予防医療をテーマとした講演を実施。参加者からは“予防医療の知識が深まった”などの声が寄せられたそう。