実践的な人事研修で身につける！激動時代に活きる課題解決力。

限られた自治体資源の中で、業務を選択し、集中する。

常に先進的な取り組みに挑戦し、注目を集める横浜市。同市が平成30年から新任課長補佐向けの研修として導入しているのが“インバスケット研修”だ。インバスケットとは、制限時間内に、的確かつ高い精度でタスクをこなすための思考法のこと。

「私たち公務員は、全てに応えたいという思いで何でも引き受けてしまうケースが多いです。また自治体には、既存の仕組みをなくすこと・削ることより、新しくつくることが評価される傾向があります。しかし、年々税収が減るなど予算が限られる中では、目の前の業務をあえて削減し、必要な業務に注力するための“選択と集中”が必須。それにどう取り組むかが課題でした」と伊藤さん。

そこでまず着手したのが、管理職の研修カリキュラムの見直し。特に、多くの業務に追われがちな“新任課長補佐”を対象に、実践的な研修を行う講師を探す中で出合ったのが、「インバスケット研究所」だった。職員が業務の優先順位をつける意識をもち、より効率的に取り組めることを目的に、インバスケット研修の導入を決めたという。

固定観念を打ち破るワークで課題解決力をアップさせる。

研修は、問題設定の中で、架空会社のある役職に突然任命された主人公という役割を振られ、前任者が残したタスク処理を模擬体験。その処理方法や内容によって、自身の経験やスキルを発揮できているかが評価・測定されるというものだ。実際の問題では、小売店の店長や宿泊施設の責任者となって、限られた時間の中、タスクをどう効率良く効果的に処理するか、個人・グループワークを通して検証する。「グループワークでは、異なる課の職員と意見交換をしながら進めていくので、お互いの考え方の違いや、自分の判断の癖に気づくことができます」。

さらに、講師によるフィードバックでは、世の中の流れを踏まえた外部視点の抜け落ちや、優先順位の判断力不足を指摘されるなど、解決すべき点も明確化。参加者からは「業務経験の違いによって、業務への取り組み方が異なることが分かって良かった」「自分の方向性が定まった」など好意的な意見が目立ったといい、職員の課題解決力の向上に効果的であることがうかがえる。

慣例を見定める力を養うため、中長期的な取り組みを続ける。

伊藤さんは「管理職になると判断する機会が増え、全てを均等に実施しようとしても、うまくいかないことが多いです。だからこそ、幅広い視点からの優先順位づけが必要です」と話す。しかし、慣例に倣うことが一般的な自治体職員にとって、時には慣例や前例を“やめる”こともいとわない判断力を根づかせるには、根気が必要だろう。「研修での気づきは多いものの、実践への道のりは、まだまだ長い」というのが現状のようだ。

「単なる問題解決にとどまらず、組織の風土や仕組みを理解し、中長期的な課題を解決するのが管理職の仕事。インバスケット研修は、個々の考え方を変えるだけでなく、グループワークを通じて部署を超えた人間関係を構築できることもメリットです。組織の方針立案に必要な視点をもつためにも、他部署との交流は役に立つでしょう。

そうして課や部の方向性を示すことができる人が増えてほしいと考えています。今後は新任研修だけでなく課題別研修などへの展開も視野に入れており、より多くの職員に受講してもらいたいですね」。限られた自治体資源の中、市民のニーズに最大限に応えていくためには“選択と集中”を身につけ、実践できる人材と環境をどう育てていくかが大きなカギとなるだろう。同市の取り組みに、今後も注目したい。

横浜市
総務局 人事部 人材開発課
伊藤 潤哉（いとう じゅんや）さん

主体的に取り組める、実践に即したビジネスシミュレーション研修。

気づきで行動が変わる！正解のない研修。

“インバスケット”には正解がありません。テスト形式なのに正解がないことに戸惑うかもしれませんが、判断にたどり着くまでの能力発揮度と、その過程を見ることが目的です。さらに、その問題を解いた後に実施するグループワークや、講師からのフィードバックを通じて、一人ひとりに気づきを得てもらうことを重要視しています。

受講することで“人の力を借りる”“誰かに任せてみる”など、自分の判断とは別の解決法がたくさんあることを知る絶好の機会となるでしょう。

また、普段とは異なる職種の従事者になりきることで、経験や固定観念、慣例から離れた自身の判断パターンや問題解決時の行動を知ることができるのもメリットです。受講した人の多くが“こんなにできないとは……”とショックを受けることもある研修。皆さんの行動変容に大いに役立つと確信しています。

株式会社インバスケット研究所 代表取締役社長
鳥原 隆志（とりはら たかし）さん

インバスケット研修３つのポイント

1.実践的なワークで実務に即活用が可能

実際に現場で起こる様々な課題に主体的に取り組むことで、そのまま日々の業務に活かせる気づきが得られる。知識を詰め込むスキル習得型の研修とは異なる、実践的なアウトプット型研修。

2.思考の癖を浮き彫りにして課題認識を促す

グループワークでは、他者の考え方を学ぶことができ、“できていない自分”や、自らの思考や判断、行動の癖に気づくことができる。現状の課題を認識することで、行動変革へとつながる。

3.自治体課題に即した独自プログラムの構築

一律のパッケージ研修ではなく、各組織の人事課題に即したプログラムを構築可能。目的に合わせ、より効果的な内容のワークやフィードバック体制を組むことで、効率的な効果獲得が見込める。

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