2025年をめどに、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の体制構築が全国の自治体で急がれている。地域内の高齢者に対し、医療・介護サービスや生活支援などを包括的に提供することが取り組みの骨子だが、現場での連携不足、サービスの担い手不足など様々な課題が山積しているのが現状だという。
「超高齢社会では、今後の介護人材の不足はますます深刻になることが想定されます。そして、限られた介護従事者への業務負担が増えることは、介護サービスの質の低下にもつながり、結果的に要介護者とその家族への支援が手薄になるという悪循環に陥りかねないのです」と岸川さんは語る。
これらの課題解決を目指し、同社は自治体が保有する要介護者の情報を、在宅ケア関係者へリアルタイムに共有できるサービスを提供している。必要な情報の確認スピードが上がることで、関係者にとっては大幅な業務効率化につながるという。当初は、同社のグループ会社である「日立製作所」と福岡市が協創し、オンプレミス型として開発。システム利用者であるケアマネジャーやヘルパー、家族から高評価を得たのを機に、同社が「自治体向け地域包括ケア情報共有サービス」としてクラウド型で展開することになったという。
令和４年１月から提供を開始した同システムは、介護を必要とする高齢者の情報を医療・介護従事者と家族の間で簡単に共有できるものだ。システムの活用により、ケアマネジャーは介護認定度などの情報を確認するために自治体の窓口へ出向いたり、何度も電話をかけたりしていた手間を省くことができる。自治体にとっても窓口や電話での対応に時間を割かれなくなり、担当職員の業務負担軽減にもつながることがメリットだ。
また、システム上では写真や動画、文章を投稿できる機能もあり、“介護現場の見える化”で、日々の生活や、異変があった際の状況などを、関係者間で速やかに共有できる。家族に対しては、電話では様子を伝えにくいような変化も、小まめに伝えられる。そのことが、介護サービスの質向上や、離れて住む家族の安心感に結びつくという。遠方の家族も詳細な様子を確認でき、安心して任せられる。
コロナ禍において、高齢者と家族との面談が難しくなっているが、写真や動画を簡単に共有できることで、家族間のコミュニケーションを保つ効果も期待できる。
「メリットがあるとはいえ、やはり導入前には、個人情報の取り扱いについて不安視される方も多いです。このシステム内のデータはLGWANを介して参照できる仕組みで、地方公共団体情報システム機構による審査で承認をもらっており、安全性の確保には注力しています」とセキュリティの重要性を語る。さらに、クラウド型へバージョンアップしたことにより、コストを抑えた導入が可能となった。人口規模に応じた月額利用料金制のため、状況に即して契約を見直せる点なども、同システムの特徴であり、大きな予算を掛けられない自治体にとっても導入検討が行いやすくなった。
「利用者のニーズに寄り添いながら、自治体と介護従事者が質の高いサービスを提供し続けられるように、そして高齢者とその家族が安心して暮らせる社会になるように貢献できればと考えています。また今後は要介護者だけではなく、子どもや障害者などがいる世帯で、情報共有を必要としている方へも同じように対応ができれば」と福祉分野への支援について展望を語る。
日立ソリューションズ西日本
公共SL事業部 公共第3SL本部 第1部
岸川 大吾（きしかわ だいご）さん
電話では伝えにくいようなちょっとした変化も、写真や動画で介護スタッフと家族で共有することで、介護サービスを受けている高齢者も、その家族も安心できる。
電話やFAX中心だった在宅ケア関係者同士の連絡が、システム利用により大幅に効率化できる。その分、本来業務に割ける時間が増えるほか、連絡漏れ、メモの書き忘れなどのミスが防げる。
システム上で迅速に情報共有できるようになることで、窓口と電話対応に割かれていた時間を削減できる。超高齢化に伴い介護認定申請数も急増することが予測されるが、その対応も容易になる。
合同会社壽進 よかとっこ応援隊SP
ケアマネジャー 齋藤 登希子（さいとう ときこ）さん
福岡市がこのシステムを導入すると知り、知人のケアマネから勧められたので、まず使ってみることにしました。最初は操作が不安でしたが、実際に触れてみると分かりやすく、すぐに使いこなせるようになりました。介護認定の状況確認のため、役場まで行ったり電話で問い合わせたりするのは時間のロスが多い業務です。システムによって、認定審査会の結果など重要連絡事項がプッシュ通知で届くようになり、この業務に費やしていた手間が、90％ほど削減された実感があります。情報保護に関しても、紙を持ち歩くより安心できますね。
そしてご家族とのコミュニケーションが取りやすいのも、大きなメリットでした。システム上で、利用者を支える関係者間で情報や写真を都度共有しているので、離れて住む家族もひと目で日々の様子を把握できます。それが“介護を受けている家族を一人ぼっちにさせない“という安心感につながっているようです。業務も効率化でき、ご家族からも喜ばれているので、導入してみて良かったなと感じています。
クラウド化により、コストを抑えかつ短期間で導入できる「自治体向け地域包括ケア情報共有サービス」。本導入前のスモールスタートプランも準備していますので、気軽にお問い合わせください。
サービス提供元株式会社日立ソリューションズ西日本
