人事×DX部門との連携で“地域”を変える〜連携の力で地域課題に挑む〜

＼こんな課題をお持ちの方におすすめ！／

✅ 人材育成の計画を立てたいが、どんなスキルが必要か明確にできない
✅ 人事課とDX課の連携がうまくいかず、育成施策が「やりっぱなし」に
✅ 庁内研修の成果が、原課内での実務や人事評価に結びついていない

◆大分県 （総務部 デジタル政策課）

大分県では、職員の昇進に必要な研修単位数を定めた「キャリアアップ研修」が運用されています。
その中で、DX推進リーダー研修をキャリアアップ研修と同じ扱いにできないかとDX部門から人事課に相談したところ、「他研修と同様に8時間以上のコースを設けること」を条件に承認し、非政策系研修として1単位に認められました。
これにより、DX研修が人事制度と接続され、職員にとってキャリアに直結する学びとして位置づけられるようになりました。
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◆岸和田市（総務部 IT推進課）

岸和田市は、総務省の「人材育成・確保基本方針」に基づき、企画課と人事課が連携し、令和6年に「職員デジタル人材育成方針」を策定しました。
本方針は、令和10年度までにレベル2相当のデジタル人材を210名育成することを目標としています。その達成に向け、研修カリキュラムにUdemy Businessを導入。加えて、レベル2研修の修了を、人事課が提供するカフェテリア方式研修のポイントとして認定しています。

このように人事制度と連携させることで、持続的かつ計画的な人材育成の基盤を整備しています。