介護保険担当に聞いた「業務の悩みあるある」 "改善アイデア"事例セミナー

セミナー概要

「認定審査会の資料づくりに時間がかかる」
「電話やFAX対応が多く、本来業務に集中できない」「多機関連携や調整に追われている」  

介護保険担当でよくあるこうした悩みに対し、それぞれ自治体ではどのような工夫をしているのでしょうか。本セミナーでは、介護保険担当の日常業務に着目。

"業務の悩みあるある"を起点に、他自治体の取り組みや課題解決のヒントを共有します。 「システムを入れたからできた」だけでなく、 お金をかけずにできる工夫や、導入までの苦労・庁内調整の進め方など、 今の業務に課題意識を持つ皆さまにとって、活かしやすい視点やきっかけをお持ち帰りいただければ幸いです。

こんな方におすすめ

プログラム

【Day1】

【Day2】

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。
※そのほか、協賛企業より介護ＤＸ施策に関するソリューションの紹介も予定しています

講演内容

【Day1】

残業時間の削減につながった要介護認定照会システムの取組

河野 慶一郎 氏
宮崎県 宮崎市 福祉部 介護保険課

宮崎市では、要介護認定の 進捗確認や結果案内に多くの時間を費やしており、職員の時間外勤務が課題となっていました。

そこで導入したのが「要介護認定照会システム」です。ケアマネジャーがオンラインで必要な情報を確認できる仕組みにより、時間外労働の削減や利便性の向上につながっています。

本講演では、導入に至った背景や運用の工夫、ケアマネジャーからの反応、そして今後の改善の方向性についてご紹介いただきます。

AIで問い合わせ対応を効率化！チャットボット導入と運用改善の工夫

山本 氏　保田 氏　来見田 氏
大阪府 吹田市 福祉部 高齢福祉室 介護保険グループ

吹田市の介護保険担当では、問い合わせ対応が多く職員が本来業務に集中しづらい状況がありました。 その解消策の一つとして導入されたのがAIチャットボットです。利用者からの問い合わせの一部を自動応答に切り替え、毎月の見直しを重ねながら運用改善を進めています。 これにより、電話件数の削減や職員の業務負担軽減につながっており、現場からは効果を実感する声も上がっています。

本講演では、導入の経緯や運用の工夫、今後のDX化に向けた取り組みについてお話しいただきます。

介護保険の連絡業務DX！郵送費90%削減と時間創出を実現！「繋がらない」「届かない」悩みを解消するジチタイSMS活用術

和田 直樹 氏
株式会社ジチタイワークス
ビジネス開発部　公共ビジネス課

介護保険担当部署では「郵送・印刷等コスト負担」や「架電時間の削減」が大きな課題となっています。通知の郵送日数の長期化や、電話が繋がらないことによる職員の業務負担増は深刻です。

本講演では、そんな課題を解決する自治体専用SMS（ショートメッセージサービス）の活用をご紹介します。また郵送コスト約90%削減、業務量を約85%削減した事例もご紹介します。

通知や督促といった地道な業務負担を大幅に軽減し、より「顔が見える継続的な支援」や「個別支援」へつながるヒントをお持ち帰りいただければと思います。

  【Day2】

事業者の「人材不足SOS」に保険者が応える！予算ゼロで挑んだ連携とイメージアップ戦略

溝口 雅人 氏
東京都 青梅市 介護保険課

伴走支援で広がるケアプランデータ連携の可能性 

飯盛 康則 氏　金政 明美 氏
宮崎県 都城市 健康部 介護保険課

宮崎県都城市では、ケアプランデータ連携システムの導入にあたり、事業所に対して訪問・電話・遠隔での伴走支援を重ねてきました。 その結果、人口10万人以上の都市では高水準とされる導入率36.2％に至っています。本講演では、導入を進める上での課題や現場の声、伴走支援のプロセスなどをご紹介いただきます。

さらに、厚生労働省が進める「介護情報基盤」の先行実証地域としての最新の動きについてもお話しいただきます。

多くの受注実績に学ぶ「ケアプランデータ連携」普及モデル

次田 芳尚 氏
NPO法人タダカヨ

ケアプランデータ連携システム普及推進室長
株式会社２７９代表取締役（完全テレワーク型居宅介護支援事業所)
合同会社かいご支援サービス代表

宮崎県都城市様の事例に続き、本セッションでは、実際に自治体様から業務委託を受け、ケアプランデータ連携システムの普及モデル構築と伴走支援を全国で展開するNPO法人タダカヨが登壇します。2024年〜2025年にかけて、30以上の自治体で延べ3000にのぼる事業所への支援を実施・予定しています。

本講演では、タダカヨの最大の強みである「伴走支援」の具体的な手法をご紹介します。スタッフの多くが介護事業所での実務経験者であり、現場の目線に立ったアドバイスと、専用CRMを活用した自治体への随時報告体制が特徴です。

さらに、なぜ今、生産性向上とDXが必要なのかを、経営者と現場職員それぞれの視点からお伝えします。5年後、10年後、20年後を見据えた経営戦略として、そして多忙な現場職員の皆様が豊かな生活を実現するためのICT活用について、キックオフセミナーでの実例も交えてお話しします。

協賛企業及び関係会社

  NPO法人タダカヨ