2025年4月に約70年ぶりとなる『旅費法の改正』があります。
現行の旅費法は、事務手続きが煩雑な上に、職員本人に一時的な立替負担が発生するといった課題がありました。
今回の法改正では、時代の変化に合わせた業務の効率化や簡素化が検討されています。そして、支給対象や支給形態についても、出張の実態に合わせて柔軟に変更できるような方向性がまとめられています。しかし、法改正の目的やポイントが浸透していないこともあり、業務フローの見直しが必要な自治体が大半を占めている現状です。
4月からの旅費法改正へ向けて、読み解くポイントや自治体がこのタイミングで検討すべき内容を一緒に考えていきましょう。
※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。
こんな人におすすめ
・旅費法の改正について詳しく知りたい方
・清算業務のDX化について情報収集をしたい方
プログラム
・令和7年旅費法改正とデジタル化による旅費業務改革の新時代
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講師・セミナーテーマ
令和7年旅費法改正とデジタル化による旅費業務改革の新時代
八角 晴奈 氏
株式会社コンカー
ソリューション統括本部
ストラテジックソリューションコンサルティング部
ソリューションコンサルタント
プロフィール
2017年株式会社コンカー入社。データ分析(Intelligence)や請求書管理(Concur Invoice)などのプロダクト専任コンサルタントとして営業支援やマーケティング支援を担当。また、ソリューションコンサルタントとして中堅企業マーケット担当を経て、現在は公共マーケットへの実証実験や提案活動を実施。
令和7年、制定以来75年ぶりに旅費法が改正されます。コンカーでは、旅費法改正に合わせて旅費業務のデジタル化を検討する団体と実証実験を行ってきました。本セッションでは、旅費法改正による業務への影響や実証実験の事例を紹介します。また、旅費法改正を機にデジタルを活用した旅費業務改革を目指すべき理由やポイントを提言します。
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
協賛企業及び関係会社
株式会社コンカー
皆様のご参加をお待ちしております。