地域の脱炭素化施策成功のコツとは～住民の行動変容と電力データ活用～

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

温対法改正に伴い、自治体の役割は、公共施設や行政事務の脱炭素化だけでなく、住民や民間企業を巻き込んだ地域全体の脱炭素化を推進する司令塔へ役割が変化しております。地域の脱炭素化には、再エネ導入促進とともに、個々の行動変容といった省エネ・節電促進措置も合わせて行うことが必要不可欠です。

本セミナーでは、実の電力データに基づいた計画策定や施策実行などEBPMの推進をサポートするツール「ZeroCa」の活用方法として、未来を担う子供たちへの環境教育や家庭の行動変容方法をご紹介します。

＼このような課題感や想いを持つ職員の皆様へお勧めなセミナーです／

・脱炭素先行地域への採択を目指したいが、どのように地域全体の脱炭素化を進めていいか不透明
・地域の二酸化炭素排出量や再エネ導入状況の実態を簡単に把握したい
・事務事業の電力データ取得が手動の為、非常に労力がかかっている
・省エネ家電等の補助金施策だけでなく、家庭内の省エネも促進したいが、行動変容を促すためのアプローチを取れない
・環境問題や脱炭素・省エネにつながる行動を子供達にも楽しく学んでもらいたい

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。