専門家がそばにいる、切れ目のない子育て支援

こんな方におすすめ

セミナー概要

2024年4月の「こども家庭センター」設置の努力義務化を受け、自治体には切れ目のない母子保健支援が求められています。
一方で、支援が必要な住民へのアプローチや相談体制の整備は、依然として多くの自治体の課題です。

セミナーで学べる3つのこと

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

【こども家庭庁】妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業について

土佐 昭夫さん

こども家庭庁
成育局 成育環境課
課長補佐

講演Point

・妊婦等に対する伴走型相談支援の趣旨について～支援先とつながるためのポピュレーションアプローチ～
・妊婦等に対する伴走型相談支援における情報発信、利用勧奨に係る工夫について～SNS・オンライン等を活用した情報発信の重要性～
・その他関係する調査研究など国における直近の取組のご紹介

【産婦人科医が語る】プレコンから妊娠、出産を切れ目なく。

重見 大介さん

株式会社Kids Public
産婦人科医・産婦人科オンライン代表

産婦人科医。2010年日本医科大学卒。
日赤医療センター等での勤務、東大大学院での公衆衛生学修士取得を経て、2018年より株式会社Kids Public「産婦人科オンライン」代表を務める。

講演者からのメッセージ

プレコンセプションケアから妊娠、出産、産後ケアまで、隙間に落ちがちな妊産婦を適切に支援するための「切れ目のない伴走型支援」と、オンライン相談が果たす役割を解説します。
また、特別な施策ではなく「あって当たり前」のインフラとなるオンライン相談のあり方について、実際に自治体と産婦人科オンラインで取り組んでいる実例を交えてご紹介いたします。

【小児科医が語る】伴走支援DXで「誰もが産み育てやすい社会」の実現

橋本 直也さん

株式会社Kids Public
代表取締役・小児科医・小児科オンライン代表

小児科医。2009年日本大学医学部卒。
聖路加国際病院や国立成育医療研究センターでの研修、東大大学院での公衆衛生学修士取得を経て、2015年に株式会社Kids Publicを設立。
同社の代表取締役、「小児科オンライン」代表、こども家庭庁分科会委員も務める。

講演者からのメッセージ

乳幼児期の育児不安から、発達の悩み、受診すべきかどうかの相談まで、成育過程に寄り添う伴走支援DXの価値を解説します。
保護者からの日常的な相談から受診の適正化までを幅広くカバー。
専門家が寄り添うことで、情報過多に悩む住民の安心感を高めると同時に、自治体保健師が集中すべき業務に向き合える環境を整備し、職員の負担軽減を両立させた自治体との取り組み実例をご紹介いたします。

子育てにおける孤立を防ぎ安心を届ける糸魚川市の伴走支援

猪又 綾子さん

糸魚川市
教育委員会事務局
こども家庭課 主査

平成19年度に糸魚川市役所に入庁。
健康増進課を経て、現在はこども家庭課にて産後ケア、産前産後サポート、こども家庭センター関連の業務を担当。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援の充実に向けて取り組んでいる。

講演者からのメッセージ

「支援が届きづらい人を孤立させない」という現場の想いから始まった糸魚川市の挑戦。
対面が苦手な若い世代や、仕事等で時間に制約がある方が気軽に頼れる環境づくり、夜間・休日の子どもの体調変化の際も、24時間専門家と繋がれるオンライン相談に可能性を見出しました。
導入に至った背景や、関係者や庁内調整における実情、そして実際に導入して得られた具体的な効果や市民の声について詳しくご紹介いたします。

関係会社

株式会社Kids Public