公共FMと公民連携の『いま』と『これから』～第2弾 持続可能なまちの未来を実現するために～
開催日：2023/02/27（月）
開催時間：14:00～16:30
参加費：無料
開催場所：オンライン開催（Zoom）
申込〆切：2023/02/24(金)10:00まで
お申し込み期間外です。
近年、公共FMは公共施設の総量縮減だけを目標とするのではなく、包括施設管理や保全計画策定、随意契約保証型の民間提案制度など、公民連携により、持続可能なまちの経営へ取り組むことが、ますます重要になってきています。
今回は全国の様々な自治体で公共FMのアドバイザーや委員を務める、東京都立大学 助教 讃岐 亮氏と東洋大学 客員教授 南 学氏をお招きし、最先端の情報＝「いま」と、公共FMが「これから」目指すべき姿について、お話しいただきます。公共FMの実践による持続可能なまちの経営に興味がある職員様におすすめのセミナーです。
※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。
プログラム
14:05～15:05 誰のため？何のため？ファシリティマネジメントの視点と“とにかくやってみる！”という発想
15:10～16:10 公民連携で縦割りを越えれば展望がひらけるー効果的な公共施設マネジメントの手法がみえてきたー
16:10～16:30 トークセッション・質疑応答
※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講師・セミナーテーマ
誰のため？何のため？ファシリティマネジメントの視点と“とにかくやってみる！”という発想
讃岐 亮 氏
東京都立大学 都市環境学部 建築学科 助教
プロフィール
専門分野は建築、都市計画、および公共FM。施設立地の利便性評価、学校施設の統廃合を含めた再配置シミュレーション、広域連携の効果の定量化などを題材とした研究を行う。いわき市、沼田市、立川市、相模原市、富山市、長崎市、山鹿市などで自治体のまちづくりや施設再編に関するアドバイザーを務めるほか、各地で市民ワークショップのファシリテーターも担う。共著に『公共施設のしまいかた まちづくりのための自治体資産戦略』（学芸出版社）。
公共施設マネジメントという言葉から想起するものは何でしょうか？「維持管理」や「長寿命化」という言葉だけになっていないですか？ まちの経営へ繋がる「真に必要な公共施設マネジメント」について、公民連携により歩を進めているマネジメント先進事例やそのポイントについてお話しいただきます。
公民連携で縦割りを越えれば展望がひらける
ー効果的な公共施設マネジメントの手法がみえてきたー
南 学 氏
東洋大学 経済学研究科公民連携専攻 客員教授
プロフィール
東京大学教育学部を卒業後、横浜市役所に就職。またカリフォルニア大学(UCLA)大学院に留学派遣後、市立大学事務局、 市長室等を歴任し、静岡文化芸術大学文化政策学部助教授に。横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。自治体の経営・マネジメントを研究。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者（仕分け人）として参加。著書に『ポストコロナ社会の公共施設マネジメント』『成功する公共施設マネジメント』『横浜市改革エンジンフル稼働』など多数。
公共施設の老朽化は深刻化し、対応する財源もノウハウも不足している現状なので、公民連携でなければ、安全管理と効率的・効果的な施設管理は難しい状況です。また、当面の見映えする「資産活用」への「投資」は、社会経済の変化によって、負債となる可能性もあります。本講演では、縦割りの組織・予算を越える取組で、施設保全と活用を実現する手法についてお話しいただきます。
公共FMサロン
日本管財（株）では、2021年2月より自治体職員限定のオンラインサロン「公共FMサロン」を開設しています。会員数は119自治体、延べ146人（令和4年12月末時点）。サロン限定のコンテンツを配信しているほか、複数のパートナー専門家やサロン会員の他自治体職員と気軽に意見交換ができる場となっています。参加は無料です。
本セミナーのレポートや見逃し配信も展開予定です。皆さまのこ参加お待ちしています！
協賛企業及び関係会社
日本管財株式会社
※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。
【第1弾の情報はこちらからチェック！】
公共FMと公民連携の『いま』と『これから』～第1弾 答えなき現代で目指す、公共施設経営の次なるフェーズとは～
2023年2月9日（木）13:30～16:30
詳細WEBページはこちら
皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み
お申し込み期間外です。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス
担当：中島 愛梨
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works
主催：日本管財株式会社
後援：国土交通省
協力：株式会社ジチタイワークス
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