公的不動産の利活用〜PPP/PFIの最新事例から学ぶ、手法と取り組みのポイント～
開催日：2023/08/25（金）
開催時間：14:00～16:00
参加費：無料
開催場所：オンライン開催（Zoom）
申込〆切：2023/08/22(火)18：00
お申し込み期間外です。
財源不足や公共施設の老朽化を背景に、PPP/PFIでは単なるハコモノ整備にとどまらず、公的不動産を利活用※することで、地域の活性化や自治体の財政負担軽減等、事業の効果・付加価値を高める取り組みが積極的に行われている。
※余剰地・遊休地や、新たに整備する公共施設の一部を活用した、民間収益事業の実施等
自治体が公的不動産の利活用を実践する際の一助となるよう、コンサルタントの知見や実務経験者の目線から、さまざまな事例、手法について成功のポイントを説明する。
セミナー後も参加者からの質問相談に対応※することで、全国の地方公共団体の PPP/PFI推進をサポートします。
※東急コミュニティーは国土交通省のPPP協定パートナーとして、地方公共団体からのPPPに関する相談に随時対応中。
本セミナーは自治体職員様のためのセミナーです。あらかじめご了承ください。
プログラム
14：00～14：05 主催者挨拶
14：05～14：20 PPP/PFIの概要と国の推進施策について
14：20～14：50 公的不動産利活用の手法と、事例から学ぶ成功のポイント
14：50～15：20 実務経験からの事例解説～京都市上下水道局南部拠点整備事業～
15：20～15：50 公的不動産利活用の可能性〜再生可能エネルギーと産業用不動産〜
①公共施設における再生可能エネルギー導入の共同発注の重要性
②産業用不動産における新しいまちづくり
15：50～16：00 主催者からのお知らせ、ご案内等
※プログラム及び登壇者は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講師・セミナーテーマ
PPP/PFIの概要と国の推進施策について
大西 美和 氏
国土交通省
総合政策局 社会資本整備政策課
官民連携推進官
プロフィール
2015年国土交通省入省。
都市局、航空局、不動産・建設経済局などを経て、2023年より総合政策局。
官民連携（PPP/PFI）の川上段階の環境整備や、自治体発・民間発の先導的な官民連携手法の推進に取り組む。
PPP/ PFIの実務経験が少ない参加者も含めて、本セミナー全体の理解を促進するとともに、公的不動産の利活用をより検討しやすくするため、PPP/PFIの基本的な概要（仕組みや活用方法等）を説明したうえで、国交省による支援策（PPP協定パートナーや専門家の派遣、検討費用の補助等）について説明する。
公的不動産利活用の手法と、事例から学ぶ成功のポイント
横山 直子氏
株式会社日本経済研究所
公共デザイン本部 地域マネジメント部
マネジング・ディレクター 兼 研究主幹
プロフィール
2007年財団法人日本経済研究所入所。
PPP/PFIに関する調査・アドバイザリー、公共施設マネジメントに関する計画策定、公共施設再編等の支援業務に従事。
自治体職員等を対象とする講演・研修講師、指定管理者選定評価委員会委員等の活動も行う。
PPP/ PFIを導入した公的不動産の利活用に関する仕組みや手法、全国的な傾向等について説明するとともに、コンサルタントの目線から複数の事例を題材に、特徴・成功のポイント等を解説する。事例については各地方公共団体の状況に応じて参考となるよう、大都市・地方、土地活用・建物活用等、複数のパターンを取り上げる。
実務経験からの事例解説～京都市上下水道局南部拠点整備事業～
畠中 佑介 氏
京都市上下水道局
経営戦略室 経営管理係長
プロフィール
2018年度～2021年度 京都市上下水道局総務部総務課 拠点整備係長
2022年度 同技術監理室監理課 拠点管理係長
2023年度～ 同経営戦略室 経営管理係長
効果的・効率的な事業体制の構築や防災機能強化を実現するため、上下水道局の庁舎をPFIにより集約・移転した事業を取り上げ、事業の概要説明のほか、新庁舎の一部や旧庁舎跡地の活用（資産活用事業）について、手法や実施プロセスを解説する。実務担当者が接した課題や対応についてもセミナーを通じて共有することで、公的不動産の利活用を検討または実施する自治体職員が、実務で役立つノウハウを提供する。
公的不動産利活用の可能性〜再生可能エネルギーと産業用不動産〜
自治体が所有する未利用地等を、再生可能エネルギー発電や産業用不動産等の民間収益事業に活用することで、脱炭素のほか、収益を活用した地域活性化施設の整備等、新しいまちづくりの可能性が広がる。
再生可能エネルギーや産業用不動産の豊富な事業経験を持つ企業より、事例を紹介しながらメリットや具体の手法を説明する。
①公共施設における再生可能エネルギー導入の共同発注の重要性
古田 誠 氏
東急不動産株式会社
戦略事業ユニット インフラ・インダストリー事業本部
再生可能エネルギー事業企画部 新規開発第1グループ 兼 本部付再エネ新領域企画グループ
グループリーダー
プロフィール
三井ホーム㈱、シービー・リチャードエリス㈱（現CBRE）、オリックス債権回収㈱、オリックス㈱にて不動産・インフラ投資業務等に従事。
2015年4月東急不動産入社。
再生可能エネルギー事業の開発を担当。
屋上設置型太陽光発電事業責任者、公共施設向け再エネ導入責任者。
②産業用不動産における新しいまちづくり
小林 雅裕 氏
東急不動産株式会社
戦略事業ユニット インフラ・インダストリー事業本部
インダストリー事業部 物流開発グループ
グループリーダー
プロフィール
2003年東急不動産入社。関西エリアにて住宅開発、商業施設再開発業務を行い、その後各種上場REIT立ち上げ業務に従事。
賃貸マンション・学生寮の用地取得・開発業務を行った後、2017年より全国の物流・データセンター等の産業不動産の用地取得業務を担当。
※プログラム及び登壇者は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※本セミナーは自治体職員様のためのセミナーです。あらかじめご了承ください。
皆様のご参加をお待ちしております。
お申し込み
お申し込み期間外です。
お問い合わせ
株式会社ジチタイワークス
担当：中島 愛梨
TEL：092-716-1480
E-mail：seminar@jichitai.works
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