自治体のIT人材育成、地方自治法から情報セキュリティポリシーガイドラインなど今の課題に切り込み、解決の道を見出す。

フォーティネットジャパン 第三回自治体課題解決ブレークスルーセミナー
自治体のIT人材育成、地方自治法から情報セキュリティポリシーガイドライン、
次期セキュリティクラウド、ゼロトラストまで自治体の今の課題に切り込み、解決の道を見出す。

セミナー概要

著名な講師陣を招き、自治体職員限定のセミナーを開催します。
IT人材の育成、クラウド活用、セキュリティなど、自治体DXを推進されているみなさまの課題解決に役立つプログラム。
パネルディスカッションでは、自治体DXを牽引するみなさまをお招きし、当事者と有識者によるここでしか聞けない話をご期待ください。

またセミナー終了後には情報交換会を開催予定。
登壇者と直接お話し、みなさまと意見交換できる貴重な機会ですので、ぜひご参加ください。

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ポイント

プログラム

13:00　開会
13:05～13:45　地方自治体を基礎としたIT立国
　　　　　　　　ー人材育成・新技術形成・セキュリティと利便性の両立の実現ー
13:45～14:25　地方自治体における公文書管理の電子化
14:25～15:05　2030年を見据えた自治体情報セキュリティのあり方
15:05～15:35　安全にクラウドを利用するためのフォーティネットソリューション
15:35～15:50　休憩
15:50～17:20　自治体パネルディスカッション終わらない議論 Part2
　　　　　　　　～三層分離のその先に向けて～
17:20～18:30　自治体情報交換会

地方自治体を基礎としたIT立国
ー人材育成・新技術形成・セキュリティと利便性の両立の実現ー

20世紀の先進国におけるIT技術形成の歴史から明らかなように、コンピュータ、ソフトウェア、通信等のIT技術の主要な要素は、行政機関の公務員によって生み出されてきている（インターネット、プログラム実行方式、コンパイラ等の主要な発明品は公務員によるものである）。そのため、IT技術革新と、IT国力の増大のためには、行政職員におけるさまざまな試行錯誤を許容する環境が重要である。

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
産業サイバーセキュリティセンター
サイバー技術研究室長 　登 大遊 氏

 

 

地方自治体における公文書管理の電子化

国においては平成31年に行政文書の電子的管理に関する基本方針が示されて以来、公文書の電子化が徐々に進みつつある。地方自治体においても同様に公文書管理の電子化を進めることが期待されている。本講演ではこれまでの国の動きを紹介し、地方自治体における公文書の電子的管理のありかたについて私見を述べる。
（このセッションはリモート講演となります。）

立命館大学 情報理工学部
教授　上原 哲太郎 氏

 

 

2030年を見据えた自治体情報セキュリティのあり方

自治体においてもＤＸの取り組みが本格化してきました。働き方の改革や新たな行政サービスを生み出すに当たってはデータをどのように活用するか、情報セキュリティ対策が重大なポイントとなります。
総務省ガイドライン改訂検討会のメンバーであり、デジタル庁の検討会にも参加した話者が今後の方向性を分かりやすく説明いたします。

合同会社KUコンサルティング
代表社員　高橋 邦夫 氏

 

 

安全にクラウドを利用するためのフォーティネットソリューション

クラウドセキュリティの重要性が増す中、本講演ではクラウド環境の保護に不可欠なCSPM（クラウドセキュリティポスチャーマネジメント）とCASB（クラウドアクセスセキュリティブローカー）を中心に解説します。具体的な活用例や最新のセキュリティトレンドも交え、安全なクラウド運用のポイントを共有します。

フォーティネットジャパン合同会社
パブリックソリューションビジネス技術本部 第三技術部
シニアシステムエンジニア　鈴木 昌和

 

 

自治体パネルディスカッション終わらない議論 Part2
～三層分離のその先に向けて～

自治体のネットワークやセキュリティはこれからどう変わっていくのか? 本格的に電子化やクラウド化が加速するにつれ、自治体のデータ管理＝公文書管理のあり方はどう影響を受けるのか? 中小規模自治体がこの激しいデジタル化の波を乗りこなしていくための人材を、どうやって確保、育成していくのか? 当事者と有識者が本音で語り合います。

ユーザ事例をひもときながらα,α‘,β,β’とゼロトラストについてぶっちゃけトークで議論します。
※パネルディスカッションではslidoを利用し、つぶやきや意見、賛同などをコメント可能です。
ご質問もslidoでお受けいたします。時間の関係ですべてのご意見を取り上げることは難しい点はご容赦ください。

秋田県由利本荘市 市民生活部市民課
今野 薫 氏

[プロフィール]
2010年、由利本荘市役所に入庁。2012度年より情報システム部門・DX部門に配属され、以来、マイナンバー制度対応、情報セキュリティ強化、ネットワーク・インフラ全面更改、Microsoft 365導入、ウェブサイト刷新、人材育成、標準化等、行政のデジタル化を全般的に担当。2024年度より秋田県後期高齢者医療広域連合へ派遣。業務システムや情報セキュリティシステムの全面更改を担当。

 

独立行政法人 情報処理推進機構
登 大遊 氏

[プロフィール]
日本の企業や行政機関等のテレワークシステムや、世界中で700万ユーザー利用のSoftEther VPN セキュリティソフト等を開発しているソフトウェア技術研究経営者。2004年に筑波大学在学中にソフトイーサ株式会社を起業。2017年博士（工学）。2017年から筑波大学産学連携准教授（2022年から客員教授）、2018年から独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室長。2020年からNTT東日本本社特殊局員（いずれも現役）。

 

鹿児島県肝付町 デジタル推進課 課長補佐 兼デジタル推進係長
中窪 悟 氏

[プロフィール]
通算14年目の情報政策担当者。
光ファイバー網や携帯電話基地局・フリーWi-Fiなど、地域のネットワークインフラの整備・運用に従事。
行政と教育の情報システムに国内でいち早くゼロトラストアーキテクチャを採用し、地域における持続的な学びと働き方を模索しながら、地域全体のデジタルシフトに取り組む。

 

北海道八雲町 政策推進課 情報政策係 係長
中村 達哉 氏
[プロフィール]
平成20年に情報システム部門に異動となり、以降、一般行政職でありながら15年間異動もなく、ほぼ専門職員のように働いています。八雲町公式ホームページ内の職員ブログにて「にわかSEは大忙し」というブログを10年以上にわたり運営し、「中の人」という一面もあります。

 

 

山形県村山市 政策推進課 デジタル政策係 主任
八鍬 直紀 氏

[プロフィール]
2012年に村山市に入庁。2015年から情報システム担当をしており１０年目に。基幹系業務システムのクラウド化、内部情報系システムの刷新にあわせた電子決裁・文書管理・庶務管理等の導入、仮想基盤・庁内ネットワークの更新、三層分離対策の見直し、DX推進計画・情報セキュリティポリシーの策定など、情報システムやデジタル政策関係に従事。

 

フォーティネットジャパン合同会社 パブリックソリューションビジネス本部 第三ビジネス部
伊藤 吉也
[プロフィール]
1995年より商社系コンピュータ関連子会社にて米国やイスラエル製サイバーセキュリティのソリューション開発および新規事業に従事。2022年よりサイバーセキュリティ専門メーカである米国本社の日本支社であるフォーティネットジャパン合同会社にて自治体および教育委員会向けにIPAの詳細リスク分析からセキュリティ対策を導き出す専門領域による情報セキュリティの助言をデジタル庁、総務省、文科省に行っている。

 

パネルディスカッションに登壇予定の自治体は変更になる可能性がございます。