端末にデータを残さないBYODで全職員のテレワークを実現する！

自治体で働く
“コトとヒト”を元気に。

事例のみ

自治体のテレワーク活用における重要なポイントとは？

新たな働き方の１つとして定着しつつあるテレワーク。このワークスタイルを自治体に取り入れる場合、「最優先で検討すべきはセキュリティの担保です」と岩本さんは語る。安全性の高い庁内に比べ、外部からの作業は、どこにリスクが潜んでいるか分からないからだ。

同時に、コスト面の課題も大きいと指摘する。「重要情報が入った端末が持ち出し禁止だからといって、全職員にテレワーク用端末を支給するのは予算の面で難しい。閉域SIM方式※１でも同様です。導入コストを抑えるには、個人端末の業務利用（BYOD※２）を前提に、安全に運用できる環境を整備する方が現実的です」。BYODについては情報漏えいのリスクを指摘する声もあるが、「データを端末に残さなければ、情報漏えいのリスクは限りなくゼロに近づく」と岩本さん。「作業効率の面では、できるだけストレスなく庁内環境へセキュアにアクセスできることを求められます。動作が遅いとか、支給端末しか使えないといった状況では、業務も進みません」。

これらの課題をクリアした環境を維持することが、おのずとBCP（事業継続計画）対策にもつながる。そうした視点からレコモットが開発した業務用アプリが「moconavi（以下、モコナビ）」だ。
※１インターネットを介さず、複数のSIMカード間のみで通信を行う閉域ネットワーク
※２BYOD=Bring Your Own Device（私的デバイスの活用）

何重ものセキュリティ構造で情報漏えいを根本から解決。

モコナビは、モバイル端末によるテレワーク用のアプリ。グループウェアやメール、チャット、ファイルサーバーなどの閲覧が可能で、自治体や官庁、企業など26万人以上のユーザーが利用している。最大の強みは“端末にデータを残さない”という点で、万一の紛失時にも安心だ。通信は暗号化して庁内サーバーに接続することで情報漏えいを防いでいる。

石川さんは、モコナビは“１台の端末で公私の使い分けを可能にするアプリ”だと説明する。「アプリは暗号化や生体認証などで守られているので、セキュアにBYODで利用できる。新しい端末の調達が不要になる上、操作性の良さなども好評です」。初期導入コストが抑えられるクラウド型なのも嬉しいポイントだ。

和歌山県では、平成24年に導入以来、主に庁外活動や出張時に利用され、家業の手伝いがある職員も、その期間に業務が途切れないようリモートワーク用に活用しているという。

この事例のように、日頃からテレワークのツールを使うことが重要だと岩本さんは強調する。「日本は自然災害が多い国です。日頃から業務が継続できる環境を整え、職員の習熟度も高めておく必要があります。テレワークはいざというときに力を発揮できなくては意味がありません」。

業務に合ったツールの連携が働き方の多様化を支える！

働き方改革と、非常時の備えを両立できるモコナビ。岩本さんは「テレワークの可能性を広げるツールは他にもあります」と胸を張る。例えば、「moconavi 050」だ。これは、BYODを対象とした050番号サービスで、個人端末の電話機能も公私の分離ができるようになる。

また、「moconavi RDS」は、セキュアな環境下で、外部から庁内PCへのアクセスを可能にする。つまり、職場のPCを自宅のPCから遠隔操作できるようになるのだ。「これらを業務内容に応じて活用することで、“職場に近いテレワーク環境”を実現し、職員のプライバシーも守ることができます」。

国が推進している背景もあり、今後もテレワークの導入は加速していくだろう。そんな状況に対応していくためにも「まずはスモールスタートからでも始めることがおすすめです」と石川さん。「クラウドと聞くと、ネットワークインフラの増強が必要だと思われがちですが、現状の環境で対応できることもあります。クラウドの活用は、業務効率の向上が本来の目的。ぜひ民間に先んじて、行政主導でこうしたツールを活用してほしいと思います」。

レコモット
セールス&マーケティング部金融・公共セールスチーム
左:岩本真一(いわもとしんいち)さん
右:石川清信(いしかわきよのぶ)さん